- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| みずほ証券㈱(株式売却収入) | 3,266,549 | 投資事業 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(株式売却収入) | 1,433,521 | 投資事業 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| みずほ証券㈱(株式売却収入) | 3,266,549 | 投資事業 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(株式売却収入) | 1,433,521 | 投資事業 |
- #3 事業等のリスク
加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資事業に関するリスクについて
当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
2026/06/17 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
主として移動平均法による原価法
b.投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
2026/06/17 15:30- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
投資事業
投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
2026/06/17 15:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 投資事業
投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。
投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。
2026/06/17 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
- 投資事業
スタートアップ企業への投資、ファンドへの出資、ファンド運営2026/06/17 15:30 - #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 投資事業 | 10 | (1) |
| 教育事業 | 250 | (1,096) |
(注) 1. 臨時従業員数(アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/17 15:30- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | ㈱博報堂入社 |
| 2021年2月 | ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任(現任) |
| 2022年4月 | 当社インベストメント事業(現投資事業)担当(現任) |
| 2024年12月 | ㈱ベストコ取締役就任(現任) |
- #11 監査報酬（連結）
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日改正)に沿って選定することを方針としています。
現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社グループの事業である投資事業をはじめ、インターネット関連事業を行う会社の監査も数多く実施していることから、効率的かつ効果的な監査を実施できると判断しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。
2026/06/17 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、2026年3月期までは、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。2027年3月期からは、現時点で連結全体の収益の柱となり、成長を牽引する事業である投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を「中核事業」と位置付け、それ以外の事業は「育成中事業」として、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。
(2) 経営環境
2026/06/17 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。
a. 財政状態
2026/06/17 15:30- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、投資事業担当早川与規、人材マッチング事業担当金子陽三、経営管理本部担当山下優司及び教育事業担当樋口隆広で構成されております。
2026/06/17 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・株式先渡契約
ヘッジ対象・・・営業投資有価証券2026/06/17 15:30 - #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
式売却の目的
当社の連結子会社であるフォッグ㈱は、将来的なIPOを目指し、2024年9月にシリーズAとして約3億円の資金調達を実施しました。このたび、シリーズBとして、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資による資金調達を順次実施するに当たり、今回、ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合及びTBSイノベーション・パートナーズ3号投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社保有の同社株式の一部を同組合へ譲渡することになりました。
(2) 売却する相手先の名称
2026/06/17 15:30- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式等 | 4,421,438 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 1,861,783 |
| 投資有価証券に属するもの | |
これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
