有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策の影響を受けつつも企業収益は高水準を維持しており、個人消費も底堅く推移しているなど緩やかに回復している一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰や金融資本市場に与える影響、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、投資事業、教育事業及び人材マッチング事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しておりました。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいりました。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,793,676千円減少し、20,048,774千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、剰余金の配当、自己株式の取得、法人税等の納付、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しております。
・営業投資有価証券は、投資事業における新規出資等により、前連結会計年度末に比べ1,364,382千円増加しております。
・未収還付法人税等は、前連結会計年度末に比べ625,904千円増加しております。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ787,632千円減少し、2,284,558千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・その他流動負債は、事業上の預り金の減少等により、前連結会計年度末に比べ369,926千円減少しております。
・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ331,874千円減少しております。
・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ246,771千円増加しております。
・買掛金は、主にフォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、前連結会計年度末に比べ113,192千円減少しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,006,043千円減少し、17,764,216千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,932,613千円減少しております。
・剰余金の配当による1,373,424千円減少
・親会社株主に帰属する当期純損失1,559,188千円の計上
・自己株式は、㈱博報堂DYホールディングスとの間の親子上場関係の解消を目的として取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,067,902千円増加しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等により、売上高は8,863,075千円(前年同期比26.4%減)、営業損失は1,221,514千円(前年同期は営業利益2,646,466千円)、経常損失は1,268,786千円(前年同期は経常利益2,577,207千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。
事業別の経営成績は以下のとおりとなります。
年度別営業利益又は営業損失(△)の推移

セグメントの名称	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	前年同期比(千円)
投資事業	3,907,427	△186,123	△4,093,550
教育事業	△438,585	△164,653	273,931
人材マッチング事業	△155,828	△39,330	116,498
アドテク・コンテンツ事業	323,891	132,545	△191,346
合計	3,636,905	△257,561	△3,894,466

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(a) 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資等を行っております。
当連結会計年度は、投資先株式の売却量が前期比で減少した影響等により、売上高は399,507千円(前年同期比92.0%減)、セグメント損失は186,123千円(前年同期はセグメント利益3,907,427千円)となりました。
(b) 教育事業
教育事業は、個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコ及びオンライン教育事業・スマートフォン向けアプリ開発事業を運営する㈱ブリューアスにより構成されております。
当連結会計年度は、前第3四半期連結会計期間末から㈱ベストコを連結子会社化した影響で、売上高は3,689,513千円(前年同期比107.2%増)、セグメント損失は164,653千円(前年同期はセグメント損失438,585千円)となりました。
なお、㈱ブリューアスが運営するオンライン教育事業の2025年12月31日付での譲渡を決定したことにより、当連結会計年度において事業整理損79,765千円を特別損失に計上しております。
(c) 人材マッチング事業
人材マッチング事業は、スカウト送信代行、採用支援等のRPO(採用代行サービス)事業、人材紹介事業を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱及びデザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイスにより構成されております。
当連結会計年度は、人材紹介事業及びデザイナー特化型マッチング事業の拡大により、売上高は796,548千円(前年同期比20.3%増)、セグメント損失は39,330千円(前年同期はセグメント損失155,828千円)となりました。
(d) アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱及び㈱インターナショナルスポーツマーケティングにより構成されております。
当連結会計年度は、フォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじで一部大型案件が失注した影響により、売上高は3,997,563千円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は132,545千円(前年同期比59.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,963,294千円となり、前連結会計年度末に比べ6,648,066千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,977,412千円(前年同期は1,380,808千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上1,328,821千円、営業投資有価証券の増加額1,142,640千円及び法人税等の支払額1,137,556千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109,039千円(前年同期は237,816千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出126,908千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,561,614千円(前年同期は1,516,724千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,372,646千円及び自己株式の取得による支出1,129,072千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
投資事業	399,507	△92.0
教育事業	3,689,513	107.2
人材マッチング事業	796,548	20.3
アドテク・コンテンツ事業	3,997,563	△13.5
合計	8,883,132	△26.2

(注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱Hakuhodo DY ONE	337,459	2.8	1,163,927	13.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. 経営成績の分析
当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業損失)
当連結会計年度における売上高は8,863,075千円(前年同期は12,035,735千円)、営業損失は1,221,514千円(前年同期は営業利益2,646,466千円)となりました。
これは主に、教育事業及び人材マッチング事業で増収増益となったものの、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で減少した影響等によるものであります。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,559,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,480,452千円)となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
c. 今後の見通し
2027年3月期は、各国の通商政策や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な世界情勢による影響等で、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。
2027年3月期は、現時点で収益の柱となる投資事業、㈱ベストコ、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を中核事業と位置づけ、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。
中核事業の各事業個別の戦略は以下のとおりとなります。
投資事業につきましては、これまで国内のプレシード～アーリーステージ企業を中心に、自己資金で投資を行ってきた実績で培ったソーシング力・目利き力をもとに、事業会社としての経験も踏まえた支援力を活かし、大きなポテンシャルを持った事業性と社会課題の解決の両立を目指すスタートアップへの投資(「善進投資」)を拡大してまいります。また、IPOに限らない様々なイグジット手段により収益創出を図るとともに、AI銘柄投資と善進投資に注力してまいります。
㈱ベストコにつきましては、学習塾需要に対して供給が不足する地方において、直営展開により質の高いサービスを低価格で提供してまいります。また、1教室当たりの生徒数拡大、及び新規教室の出店による教室数拡大の両面から、事業規模の拡大に取り組んでまいります。
ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱につきましては、DSP・SSP事業を長年にわたり運営することで培った高度な自社開発力によって、既存プロダクトの先進性を維持しつつ、新たなプロダクトを創出することで、広告主のROIとメディア収益の最大化を実現してまいります。
また、その他の事業は、育成中事業として、次なる中核事業としての成長を目指してそれぞれの事業に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。
a. 株式等の評価
当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。
市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、また、市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の1株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、株式等のうち、投資事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。
b. 減損損失
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
また、当社グループの教育事業では個別指導学習塾サービスを提供しており、各教室をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。