四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が収まらず、一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、昨年度から引き続き経済活動が制限され、依然として極めて厳しい状況となっております。
こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足は更に加速していくと考えられます。
当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」より)
(*2) アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
① 財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,457,389千円増加し、49,813,490千円となりました。これは主に、投資先株式の時価評価等の影響により営業投資有価証券が1,851,122千円増加したこと及び㈱リベイスの取得に伴いのれんが291,397千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ36,924千円増加し、11,358,030千円となりました。これは主に、前述の投資先株式の時価評価等の影響により繰延税金負債が548,156千円増加した一方、未払法人税等が426,973千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,420,465千円増加し、38,455,459千円となりました。これは主に、自己株式が取得及び消却により1,329,653千円減少したこと(取得による増加398,140千円、消却による減少1,727,793千円)、及びその他有価証券評価差額金が投資先株式の時価評価等の影響により1,196,869千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前第1四半期連結累計期間における投資先株式の売却を行ったことの反動により、売上高は4,752,834千円(前年同四半期は7,994,923千円)となり、営業利益は3,003,345千円(前年同四半期は5,300,905千円)、経常利益は3,008,105千円(前年同四半期は5,303,135千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,060,098千円(前年同四半期は3,706,651千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. DXプラットフォーム事業
DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。
当第1四半期連結累計期間は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は540,797千円(前年同四半期は525,217千円)となりました。一方、キラメックス㈱の人員体制及びプロモーション強化を実施した結果、セグメント損失は170,264千円(前年同四半期はセグメント損失17,426千円)となりました。
b. インベストメント事業
インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、投資先の営業投資有価証券の売却等を行ったものの前第1四半期連結累計期間における売却量を下回ったこと等の影響により、売上高は3,283,969千円(前年同四半期は5,456,279千円)、セグメント利益は3,202,139千円(前年同四半期は5,384,807千円)となりました。
c. アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、前事業年度で撤退したアプリ広告領域の縮小により売上高は268,365千円(前年同四半期は1,343,760千円)となりましたが、収益性重視の運営に移行したことにより、セグメント利益は155,033千円(前年同四半期は153,783千円)となりました。
d. コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。
当第1四半期連結累計期間は、収益期待事業として安定的な収益創出を目指す事業運営の結果、売上高は660,627千円(前年同四半期は671,561千円)となったものの、セグメント利益は76,920千円(前年同四半期は74,308千円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。