有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年4月の内閣府の報告によりますと、平成30年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5%増の75.2%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) 内閣府『平成30年3月実施調査結果:消費動向調査』 (平成30年4月)
(*2) アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
(*3) 平成29年10月2日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更
a. 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、営業利益は1,648百万円(前連結会計年度比18.1%増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」としております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(a) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。
当事業におきましては、動画広告分野の成長が寄与し、前期に撤退したエージェンシー事業を除いて増収を達成したものの、『VidSpot』への先行投資及び『adstir』の利益率低下の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は7,753百万円(前連結会計年度比5.6%減)となり、セグメント利益は569百万円(前連結会計年度比49.5%減)となりました。
(b) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、㈱アラン・プロダクツやキラメックス㈱をはじめとした子会社も成長を継続し、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,785百万円(前連結会計年度比3.9%増)となり、セグメント利益は1,105百万円(前連結会計年度比116.9%増)となりました。
(c) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度において株式売却益等の計上額が前連結会計年度を上回り、売上高は952百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は837百万円(前連結会計年度比92.0%増)となりました。
(d) その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新規事業立ち上げの取り組みを推進し、当連結会計年度においてセグメント損失72百万円(前連結会計年度はなし)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,511百万円(前年同期は1,087百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,622百万円があった一方で、法人税等の支払額594百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は569百万円(前年同期は1,801百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出215百万円があったこと、及びソフトウエア開発費などの無形固定資産の取得による支出176百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は298百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額297百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度における割合は10%未満であるため、金額の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。これは主に、投資先株式の株価上昇により営業投資有価証券が706百万円増加したこと、オフィス移転に伴い建物附属設備が60百万円、敷金が84百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。これは主に、買掛金が128百万円減少したことに加え、前受金及び預り金が58百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が550百万円増加したこと、並びに株式報酬費用の計上により新株予約権が112百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、前連結会計年度に比べ151百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,829百万円(前連結会計年度比19.5%増)となり、前連結会計年度に比べ789百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,180百万円(前連結会計年度比20.3%増)となり、前連結会計年度に比べ536百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,648百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、前連結会計年度に比べ252百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、前連結会計年度に比べ201百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失として、7百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損4百万円、固定資産除却損3百万円を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0%減)となり、前連結会計年度に比べ74百万円減少しました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動と雇用環境の改善を中心とした緩やかな回復基調にあるものの、個人消費が伸び悩むなど、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、平成30年4月の内閣府の報告によりますと、平成30年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比5.5%増の75.2%と増加を継続しております(*1)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー(*2)事業」、及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
当連結会計年度においては、アドテクノロジー事業はエージェンシー事業からの撤退と組織体制の強化を含む積極的な先行投資等の影響によって減収減益、コンテンツ事業は㈱アラン・プロダクツ(*3)をはじめとしたグループ会社の好調な業績に加え、注力ゲームが利益回収フェーズに移行し増収増益となりました。また、インベストメント事業は、株式売却益等が前連結会計年度を上回り増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*1) 内閣府『平成30年3月実施調査結果:消費動向調査』 (平成30年4月)
(*2) アドテクノロジー:インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
(*3) 平成29年10月2日付で「ゴロー㈱」から「㈱アラン・プロダクツ」へ社名を変更
a. 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、営業利益は1,648百万円(前連結会計年度比18.1%増)、経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」としていた報告セグメントを「アドテクノロジー事業」に名称変更しております。また、従来の報告セグメントに加え、それらの区分に含まれない事業を「その他」としております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(a) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、DSP(広告主向け広告配信プラットフォーム)『Bypass(バイパス)』、動画広告プラットフォーム『VidSpot(ビッドスポット)』、及びSSP(メディア向け広告管理プラットフォーム)『adstir(アドステア)』等を提供しており、これらを「アドテクノロジー事業」としております。
当事業におきましては、動画広告分野の成長が寄与し、前期に撤退したエージェンシー事業を除いて増収を達成したものの、『VidSpot』への先行投資及び『adstir』の利益率低下の影響により、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアドテクノロジー事業の売上高は7,753百万円(前連結会計年度比5.6%減)となり、セグメント利益は569百万円(前連結会計年度比49.5%減)となりました。
(b) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲーム事業及び、スマートフォン向けアプリやWEBサイトを通してユーザーにコンテンツを提供する非ゲームコンテンツ事業のサービス群を「成長事業群」と位置づけ、事業育成を図っております。また、メール広告等のデータベースマーケティング事業、スポーツマーケティング事業を「安定収益事業群」とし、安定的な利益貢献を期待する事業と位置づけております。
当事業におきましては、前期より順調に成長したネイティブソーシャルゲーム『クラッシュフィーバー』が利益回収フェーズに入り安定した収益基盤となったことや、㈱アラン・プロダクツやキラメックス㈱をはじめとした子会社も成長を継続し、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は5,785百万円(前連結会計年度比3.9%増)となり、セグメント利益は1,105百万円(前連結会計年度比116.9%増)となりました。
(c) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当事業におきましては、当連結会計年度において株式売却益等の計上額が前連結会計年度を上回り、売上高は952百万円(前連結会計年度比4.1%増)、セグメント利益は837百万円(前連結会計年度比92.0%増)となりました。
(d) その他事業
その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新規事業立ち上げの取り組みを推進し、当連結会計年度においてセグメント損失72百万円(前連結会計年度はなし)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,511百万円(前年同期は1,087百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,622百万円があった一方で、法人税等の支払額594百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は569百万円(前年同期は1,801百万円の獲得)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出215百万円があったこと、及びソフトウエア開発費などの無形固定資産の取得による支出176百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は298百万円(前年同期は118百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額297百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| アドテクノロジー事業 | 7,736,355 | 95.1 |
| コンテンツ事業 | 5,755,777 | 103.8 |
| インベストメント事業 | 952,287 | 104.1 |
| 合計 | 14,444,420 | 99.0 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ワンダープラネット㈱ | 1,469,055 | 10.1 | ― | ― |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度における割合は10%未満であるため、金額の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は前連結会計年度末に比べて676百万円増加し、12,793百万円となりました。これは主に、投資先株式の株価上昇により営業投資有価証券が706百万円増加したこと、オフィス移転に伴い建物附属設備が60百万円、敷金が84百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、2,511百万円となりました。これは主に、買掛金が128百万円減少したことに加え、前受金及び預り金が58百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べて729百万円増加し、10,281百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当実施に伴う増減により利益剰余金が550百万円増加したこと、並びに株式報酬費用の計上により新株予約権が112百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は14,444百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、前連結会計年度に比べ151百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は4,829百万円(前連結会計年度比19.5%増)となり、前連結会計年度に比べ789百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,180百万円(前連結会計年度比20.3%増)となり、前連結会計年度に比べ536百万円増加しました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は1,648百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、前連結会計年度に比べ252百万円増加しました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は1,626百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、前連結会計年度に比べ201百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損失として、7百万円を計上しております。これは主に投資有価証券評価損4百万円、固定資産除却損3百万円を計上したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円(前連結会計年度比8.0%減)となり、前連結会計年度に比べ74百万円減少しました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
