有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税や自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2020年4月の内閣府の報告によりますと、2020年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.0ポイント増の84.4%と増加を継続しております(*)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」を展開してまいりました。その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」に当たる当連結会計年度においては、新規事業やプロダクトへの投資を継続する一方で、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。
(*) 内閣府『令和2年3月実施調査結果:消費動向調査』 (2020年4月)
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ23,637,865千円減少し、33,592,246千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響により営業投資有価証券が18,198,390千円減少したこと、及び減損損失の計上等によりのれんが4,010,663千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10,069,302千円減少し、7,060,134千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,795,895千円減少したこと、及び投資先株式の時価下落による時価評価に係る将来加算一時差異の減少及び繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が5,616,502千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,568,563千円減少し、26,532,112千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響によりその他有価証券評価差額金が12,839,668千円減少したこと、自己株式取得により自己株式が992,237千円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,911,573千円(前年同期比24.2%減)、営業利益5,101,046千円(前年同期比54.0%減)、経常利益5,111,075千円(前年同期比53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,403,861千円(前年同期比80.0%減)と、前第1四半期連結会計期間における投資先の上場に伴う株式売却益計上の反動及び事業ポートフォリオの整理に伴う特別損失の計上等により、減収減益となりました。
なお、前第1四半期連結会計期間における投資先上場に伴う株式売却益計上による影響額は、売上高12,892,500千円、営業利益及び経常利益12,641,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,770,353千円であります。
事業別の経営成績につきましては、以下の「年度別営業利益推移」及び「四半期別営業利益推移」のとおり、アドテクノロジー事業の営業利益は、売上総利益率改善により前年同期比551,112千円増、ゲーム事業及びコンテンツ事業の営業利益は、第3四半期連結会計期間までに実施した事業ポートフォリオの整理により第4四半期連結会計期間に黒字転換しております。
年度別営業利益推移
四半期別営業利益推移
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(a) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当連結会計年度は、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、事業運営の効率化及び広告仕入枠管理の徹底を行ったことにより売上総利益率が改善し、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は599,196千円(前年同期比1,146.1%増)と減収増益となりました。
(b) ゲーム事業
ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュフィーバー』及び『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』に加え、2020年1月に提供を開始しました新規タイトル『CocoPPa Dolls(ココッパドール)』の開発を進めてまいりました。
当連結会計年度は、既存タイトルのリリース後の経年による売上高の逓減、前連結会計年度にリリースした複数タイトルの不振及び新規タイトルの開発投資などにより、売上高は2,529,687千円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は630,284千円(前年同期はセグメント損失629,271千円)と減収減益となりました。
なお、前連結会計年度より連結子会社化した㈱トライフォートは、当社グループ入り以降にリリースした新規ゲームタイトルの不振が続き、当初の目的が達成困難であると判断したため、ゲーム以外のアプリ開発事業を分社化しその全株式を取得の上、分割後の㈱トライフォートの全株式を2020年2月に譲渡しました。
(c) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、PC 向けオンラインサービスやスマートフォン向けアプリをはじめとした様々なサービスを提供しており、連結子会社であるキラメックス㈱を中心とした主力事業のさらなる成長及びその他既存事業の安定的な収益の確保に注力しております。
当連結会計年度は、キラメックス㈱が好調であることなどにより、売上高5,051,320千円(前年同期比7.6%増)と増加したものの、㈱Smarprise及び㈱アラン・プロダクツにおけるビジネスモデル転換の影響等により、セグメント損失は404,712千円(前年同期はセグメント損失328,821千円)と増収減益となりました。
㈱Smarpriseは、国内スマートフォンゲーム市場等外部環境の変化もあり、より事業シナジーの高い企業のもとで事業成長を目指すことが最善の選択肢であるとの結論に至り、2019年12月に全株式を譲渡しました。
㈱アラン・プロダクツは、既存事業の事業環境の変化及び新規事業の進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源の投下は困難と判断し、2020年3月に清算しました。また、同社の子会社である㈱ラップスについては2019年12月に全株式を譲渡しました。
(d) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したことなどの影響により、売上高は7,075,529千円(前年同期比49.0%減)、セグメント利益は6,549,591千円(前年同期比51.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,381,660千円となり、前連結会計年度末に比べ440,760千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,007,398千円(前年同期は9,103,298千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,558,785千円、法人税等の支払額4,336,016千円、前期に売却した投資先株式の売却代金の入金額746,304千円、非資金費用であるのれん償却額820,001千円及び減損損失2,873,120千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は367,178千円(前年同期は4,942,924千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が純額で260,355千円あったこと、及び無形固定資産の取得による支出161,034千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,069,105千円(前年同期は927,373千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出992,237千円及び配当金の支払額1,095,119千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. 経営成績の分析
当社は、2018年8月3日に公表した中期経営計画「UNITED2.0」の最終年度における営業利益目標額の達成に向けて、「投資期」に当たる前連結会計年度(2019年3月期)は成長の見込める事業に積極的な投資を実施してまいりましたが、「集中期」と位置づける当連結会計年度(2020年3月期)は、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。
これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は20,911,573千円(前年同期比24.2%減)となり、前連結会計年度に比べ6,668,998千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,101,046千円(前年同期比54.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,983,250千円減少しました。
これは主に、前第1四半期連結会計期間において、インベストメント事業における投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益計上の反動によるものであり、インベストメント事業を除くと売上高は13,836,043千円(前年同期比1.0%増)、営業損失は1,448,544千円(前年同期は営業損失2,403,691千円)となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,403,861千円(前年同期比80.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,604,632千円減少しました。
これは主に、事業ポートフォリオの整理に伴う関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等を計上したことによるものであり、その詳細は以下のとおりであります。
(注) 上記の金額において、「+」は利益方向、「△」は損失方向の影響となります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 今後の見通し
2021年3月期は、成長を継続するキラメックス㈱を中心としたDXプラットフォーム事業、並びに有望投資先のソーシング及び出資を継続するインベストメント事業を成長期待事業とし、さらなる事業成長を目指します。また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましても収益期待事業として、効率的な運営により安定的な収益創出を目標に事業を行ってまいります。
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、キラメックス㈱のオンラインプログラミングスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」のように需要が拡大する事業がある一方で、インベストメント事業における投資先の収益悪化や上場計画の見直し、アドテクノロジー事業における一部業種での広告出稿の縮小、コンテンツ事業におけるエンターテイメント領域やスポーツ領域等での外出自粛によるイベント中止・延期等の懸念があり、いずれも事業運営に影響を与える可能性があるため、各事業において対策を検討・実施しております。
また、2018年8月3日に発表した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「UNITED 2.0」につきましては、事業の選択と集中を経て、当計画策定時からの内部・外部環境の変化及び2020年3月期の当社業績を勘案し、取り下げることといたしました。
なお、現時点で新たな定量目標・達成時期等は再設定せず、成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業を中心に、企業価値の最大化を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、今後も規律を保ちつつ継続して新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。
a. 株式等の評価
当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。
時価のあるものにつきましては期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、また、時価のないものにつきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。
投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。
b. 減損損失
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により、企業収益や雇用環境の改善を中心に緩やかな回復基調が続いてきたものの、消費税増税や自然災害、世界各地に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の影響により、先行きが不透明な状態にあります。
当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2020年4月の内閣府の報告によりますと、2020年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比6.0ポイント増の84.4%と増加を継続しております(*)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」を展開してまいりました。その中で、中期経営計画「UNITED2.0」の「集中期」に当たる当連結会計年度においては、新規事業やプロダクトへの投資を継続する一方で、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。
(*) 内閣府『令和2年3月実施調査結果:消費動向調査』 (2020年4月)
a. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ23,637,865千円減少し、33,592,246千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響により営業投資有価証券が18,198,390千円減少したこと、及び減損損失の計上等によりのれんが4,010,663千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ10,069,302千円減少し、7,060,134千円となりました。これは主に、法人税等の納付の影響により未払法人税等が3,795,895千円減少したこと、及び投資先株式の時価下落による時価評価に係る将来加算一時差異の減少及び繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が5,616,502千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,568,563千円減少し、26,532,112千円となりました。これは主に、投資先株式の売却及び時価下落の影響によりその他有価証券評価差額金が12,839,668千円減少したこと、自己株式取得により自己株式が992,237千円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,911,573千円(前年同期比24.2%減)、営業利益5,101,046千円(前年同期比54.0%減)、経常利益5,111,075千円(前年同期比53.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,403,861千円(前年同期比80.0%減)と、前第1四半期連結会計期間における投資先の上場に伴う株式売却益計上の反動及び事業ポートフォリオの整理に伴う特別損失の計上等により、減収減益となりました。
なお、前第1四半期連結会計期間における投資先上場に伴う株式売却益計上による影響額は、売上高12,892,500千円、営業利益及び経常利益12,641,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,770,353千円であります。
事業別の経営成績につきましては、以下の「年度別営業利益推移」及び「四半期別営業利益推移」のとおり、アドテクノロジー事業の営業利益は、売上総利益率改善により前年同期比551,112千円増、ゲーム事業及びコンテンツ事業の営業利益は、第3四半期連結会計期間までに実施した事業ポートフォリオの整理により第4四半期連結会計期間に黒字転換しております。
年度別営業利益推移
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | 前年同期比(千円) |
| アドテクノロジー事業 | 48,083 | 599,196 | +551,112 |
| ゲーム事業 | △629,271 | △630,284 | △1,012 |
| コンテンツ事業 | △328,821 | △404,712 | △75,890 |
| インベストメント事業 | 13,487,988 | 6,549,591 | △6,938,396 |
| 合計 | 12,577,979 | 6,113,791 | △6,464,187 |
四半期別営業利益推移
当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(a) アドテクノロジー事業
アドテクノロジー事業は、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供し、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。
当連結会計年度は、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、事業運営の効率化及び広告仕入枠管理の徹底を行ったことにより売上総利益率が改善し、売上高は6,307,300千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は599,196千円(前年同期比1,146.1%増)と減収増益となりました。
(b) ゲーム事業
ゲーム事業は、スマートフォン向けアプリにて提供するゲームからの課金収入を事業の柱として、既存タイトルである『クラッシュフィーバー』及び『CocoPPa Play(ココッパプレイ)』に加え、2020年1月に提供を開始しました新規タイトル『CocoPPa Dolls(ココッパドール)』の開発を進めてまいりました。
当連結会計年度は、既存タイトルのリリース後の経年による売上高の逓減、前連結会計年度にリリースした複数タイトルの不振及び新規タイトルの開発投資などにより、売上高は2,529,687千円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は630,284千円(前年同期はセグメント損失629,271千円)と減収減益となりました。
なお、前連結会計年度より連結子会社化した㈱トライフォートは、当社グループ入り以降にリリースした新規ゲームタイトルの不振が続き、当初の目的が達成困難であると判断したため、ゲーム以外のアプリ開発事業を分社化しその全株式を取得の上、分割後の㈱トライフォートの全株式を2020年2月に譲渡しました。
(c) コンテンツ事業
コンテンツ事業は、PC 向けオンラインサービスやスマートフォン向けアプリをはじめとした様々なサービスを提供しており、連結子会社であるキラメックス㈱を中心とした主力事業のさらなる成長及びその他既存事業の安定的な収益の確保に注力しております。
当連結会計年度は、キラメックス㈱が好調であることなどにより、売上高5,051,320千円(前年同期比7.6%増)と増加したものの、㈱Smarprise及び㈱アラン・プロダクツにおけるビジネスモデル転換の影響等により、セグメント損失は404,712千円(前年同期はセグメント損失328,821千円)と増収減益となりました。
㈱Smarpriseは、国内スマートフォンゲーム市場等外部環境の変化もあり、より事業シナジーの高い企業のもとで事業成長を目指すことが最善の選択肢であるとの結論に至り、2019年12月に全株式を譲渡しました。
㈱アラン・プロダクツは、既存事業の事業環境の変化及び新規事業の進捗状況を踏まえ、継続的な経営資源の投下は困難と判断し、2020年3月に清算しました。また、同社の子会社である㈱ラップスについては2019年12月に全株式を譲渡しました。
(d) インベストメント事業
インベストメント事業は、主にシード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。
当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したことなどの影響により、売上高は7,075,529千円(前年同期比49.0%減)、セグメント利益は6,549,591千円(前年同期比51.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,381,660千円となり、前連結会計年度末に比べ440,760千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,007,398千円(前年同期は9,103,298千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,558,785千円、法人税等の支払額4,336,016千円、前期に売却した投資先株式の売却代金の入金額746,304千円、非資金費用であるのれん償却額820,001千円及び減損損失2,873,120千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は367,178千円(前年同期は4,942,924千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が純額で260,355千円あったこと、及び無形固定資産の取得による支出161,034千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,069,105千円(前年同期は927,373千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出992,237千円及び配当金の支払額1,095,119千円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| アドテクノロジー事業 | 6,274,529 | 97.8 |
| ゲーム事業 | 2,529,475 | 95.6 |
| コンテンツ事業 | 5,032,037 | 108.6 |
| インベストメント事業 | 7,075,529 | 51.0 |
| 合計 | 20,911,573 | 75.8 |
(注) 1.上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 大和証券㈱ (株式売却収入) | 13,638,804 | 49.5 | 5,649,904 | 27.0 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
b. 経営成績の分析
当社は、2018年8月3日に公表した中期経営計画「UNITED2.0」の最終年度における営業利益目標額の達成に向けて、「投資期」に当たる前連結会計年度(2019年3月期)は成長の見込める事業に積極的な投資を実施してまいりましたが、「集中期」と位置づける当連結会計年度(2020年3月期)は、来期以降の成長の足場固めを行うべく、事業ポートフォリオの整理及び注力事業の絞り込みを実施しました。
これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は20,911,573千円(前年同期比24.2%減)となり、前連結会計年度に比べ6,668,998千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,101,046千円(前年同期比54.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,983,250千円減少しました。
これは主に、前第1四半期連結会計期間において、インベストメント事業における投資先である㈱メルカリの上場に伴う株式売却益計上の反動によるものであり、インベストメント事業を除くと売上高は13,836,043千円(前年同期比1.0%増)、営業損失は1,448,544千円(前年同期は営業損失2,403,691千円)となりました。
セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,403,861千円(前年同期比80.0%減)となり、前連結会計年度に比べ5,604,632千円減少しました。
これは主に、事業ポートフォリオの整理に伴う関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等を計上したことによるものであり、その詳細は以下のとおりであります。
| 対象事業 | 実施内容 | 業績影響 (千円) | ||
| 特別損益 | 税金費用 | 合計 | ||
| ㈱トライフォート (ゲーム事業) | ・再編前はアプリ受託開発事業、ゲーム事業を運営 ・会社分割により、アプリ受託開発事業を分社化、当新設会社で ある㈱ブリューアスの全株式を㈱トライフォートより譲受 ・上記分割後の㈱トライフォート保有株式は同社創業者へ譲渡 | △2,609,541 | +1,811,397 | △1,433,762 |
| ㈱アラン・プロダクツ ㈱ラップス (コンテンツ事業) | ・事業環境の変化等を踏まえ、㈱アラン・プロダクツの全事業を 終了し、会社清算 ・子会社㈱ラップスの株式は同社創業者へ譲渡 | △711,139 | ||
| ㈱Smarprise (コンテンツ事業) | ・㈱ゲームエイトへ全株式を譲渡 | +75,520 | ||
(注) 上記の金額において、「+」は利益方向、「△」は損失方向の影響となります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 今後の見通し
2021年3月期は、成長を継続するキラメックス㈱を中心としたDXプラットフォーム事業、並びに有望投資先のソーシング及び出資を継続するインベストメント事業を成長期待事業とし、さらなる事業成長を目指します。また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましても収益期待事業として、効率的な運営により安定的な収益創出を目標に事業を行ってまいります。
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、キラメックス㈱のオンラインプログラミングスクール「TechAcademy(テックアカデミー)」のように需要が拡大する事業がある一方で、インベストメント事業における投資先の収益悪化や上場計画の見直し、アドテクノロジー事業における一部業種での広告出稿の縮小、コンテンツ事業におけるエンターテイメント領域やスポーツ領域等での外出自粛によるイベント中止・延期等の懸念があり、いずれも事業運営に影響を与える可能性があるため、各事業において対策を検討・実施しております。
また、2018年8月3日に発表した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「UNITED 2.0」につきましては、事業の選択と集中を経て、当計画策定時からの内部・外部環境の変化及び2020年3月期の当社業績を勘案し、取り下げることといたしました。
なお、現時点で新たな定量目標・達成時期等は再設定せず、成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業を中心に、企業価値の最大化を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、今後も規律を保ちつつ継続して新規事業創出、既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。
a. 株式等の評価
当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。
時価のあるものにつきましては期末時価が帳簿価額を50%以上下回った場合に、また、時価のないものにつきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。
投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。
b. 減損損失
当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
