新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(7) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権発行 平成25年11月28日関東財務局長に提出

2014/06/27 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 平成16年6月23日の定時株主総会決議及び平成17年4月28日の取締役会決議により発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2014/06/27 15:31

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、第1回から第9回のストック・オプションの数につきましては、平成23年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)5億円を超過した場合、3分の1まで

2014/06/27 15:31

#4 事業等のリスク

⑨株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 15:31

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	50,000	137,920	―	―
保有自己株式数	7,061	―	7,111	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2014/06/27 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/27 15:31

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2014/06/27 15:31

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
・旧商法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

2014/06/27 15:31

#9 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,161百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入1,771百万円、金銭の信託の払戻による収入408百万円等があったことによります。
(その他)

2014/06/27 15:31

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
2. 平成26年6月3日に行使価額修正条項付き第17回新株予約権の行使がありました。これにより株式数が170,000株増加しております。

2014/06/27 15:31

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2014/06/27 15:31

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

13期における新株予約権の行使によるものであります。2014/06/27 15:31

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
税率変更による影響	― %	1.60%
新株予約権戻入	― %	△5.15%
評価性引当額の増減	― %	△41.89%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:31

#14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成25年11月28日取締役会決議(第17回新株予約権)

2014/06/27 15:31

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュフロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益(△は益)」、「持分変動損益(△は益)」、「新株予約権戻入益」、「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△34,064千円、「持分変動損益(△は益)」△13,971千円、「新株予約権戻入益」△50,150千円、「未払金の増減額(△は減少)」15,495千円は、「その他」として組み替えております。

2014/06/27 15:31

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて1,290百万円増加し、7,239百万円となりました。これは主に、メリルリンチ日本証券㈱に割当てた新株予約権の行使に伴い新株発行をしたことなどにより現金及び預金が1,843百万円増加した一方で有価証券が500百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、960百万円となりました。これは主に、ソーシャルワイヤー㈱が持分法適用関連会社に異動したことによる影響で464百万円減少した一方で、投資有価証券が398百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,354百万円増加し、8,200百万円となりました。

2014/06/27 15:31

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当事業年度終了後、第17回新株予約権の権利行使がなされ、これにより第17回新株予約権に関するすべての行使が完了致しました。権利行使の概要は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の名称 第17回新株予約権

2014/06/27 15:31

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	297,289
(うち新株予約権)(株)	―	(297,289)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権 3,600株第3回新株予約権 3,000株第4回新株予約権 30,000株第7回新株予約権 6,000株第8回新株予約権 170,200株第9回新株予約権 50,000株第10回新株予約権 65,000株第11回新株予約権 15,500株第12回新株予約権 122,607株第13回新株予約権 17,925株第14回新株予約権 92,500株第15回新株予約権 114,750株第16回新株予約権 6,750株これらの詳細については、「第4提出会社の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	219,988	22,029
(うち新株予約権(千円))	(67,525)	(21,687)
(うち少数株主持分(千円))	(152,463)	(342)

2014/06/27 15:31