有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,792千円	4,851千円
ポイント引当金	21,225千円	16,131千円
営業投資有価証券	58,703千円	53,580千円
投資有価証券	85,918千円	86,986千円
関係会社株式	80,772千円	78,493千円
繰越欠損金	887,523千円	760,932千円
その他	57,447千円	27,533千円
繰延税金資産小計	1,194,384千円	1,028,508千円
評価性引当額	△1,194,384千円	△1,028,508千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,869千円	△57,398千円
繰延税金負債合計	△20,869千円	△57,398千円
繰延税金負債純額	△20,869千円	△57,398千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	― %	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	― %	7.37%
住民税均等割	― %	6.25%
税率変更による影響	― %	1.60%
新株予約権戻入	― %	△5.15%
評価性引当額の増減	― %	△41.89%
その他	― %	0.22%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	― %	6.41%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部の改正に関する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、当事業年度に与える影響は、軽微であります。