有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,364千円	32,218千円
貸倒引当金	6,007千円	1,279千円
減価償却費	84,786千円	165,007千円
営業投資有価証券	78,503千円	77,286千円
投資有価証券	27,267千円	19,367千円
関係会社株式	234,535千円	233,493千円
繰越欠損金	13,921千円	21,077千円
その他	47,369千円	20,467千円
繰延税金資産小計	501,756千円	570,196千円
評価性引当額	△286,558千円	△346,659千円
繰延税金資産合計	215,197千円	223,537千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,076千円	△228,691千円
繰延税金負債合計	△220,076千円	△228,691千円
繰延税金負債の純額	△4,879千円	△5,153千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.07%	3.11%
住民税均等割	0.42%	0.29%
評価性引当額の増減	△10.23%	4.53%
その他	△0.95%	0.58%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.16%	39.37%