有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,827千円	18,562千円
ポイント引当金	11,884千円	2千円
貸倒引当金	13,915千円	32,073千円
減価償却費	50,489千円	64,901千円
営業投資有価証券	123,280千円	96,754千円
投資有価証券	101千円	13,244千円
関係会社株式	183,011千円	277,718千円
繰越欠損金	407,308千円	1,323千円
その他	6,958千円	26,080千円
繰延税金資産小計	807,779千円	530,660千円
評価性引当額	△699,352千円	△401,429千円
繰延税金資産合計	108,426千円	129,231千円
繰延税金負債
譲渡資産調整勘定	△21,652千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△90,439千円	△337,871千円
繰延税金負債合計	△112,092千円	△337,871千円
繰延税金負債の純額	△3,665千円	△208,640千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.84%	0.47%
住民税均等割	0.96%	0.41%
税率変更による影響	12.86%	0.66%
評価性引当額の増減	△53.71%	△21.26%
その他	2.19%	0.99%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△1.22%	14.33%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,002千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,212千円、その他有価証券評価差額金が24,215千円それぞれ増加しております。