有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,851千円	10,827千円
ポイント引当金	16,131千円	11,884千円
営業投資有価証券	53,580千円	123,280千円
投資有価証券	86,986千円	101千円
関係会社株式	78,493千円	183,011千円
繰越欠損金	760,932千円	407,308千円
その他	27,533千円	71,364千円
繰延税金資産小計	1,028,508千円	807,779千円
評価性引当額	△1,028,508千円	△699,352千円
繰延税金資産合計	-千円	108,426千円
繰延税金負債
譲渡資産調整勘定	-千円	△21,652千円
その他有価証券評価差額金	△57,398千円	△90,439千円
繰延税金負債合計	△57,398千円	△112,092千円
繰延税金負債の純額	△57,398千円	3,665千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	7.37%	0.84%
住民税均等割	6.25%	0.96%
税率変更による影響	1.60%	12.86%
新株予約権戻入	△5.15%	-%
評価性引当額の増減	△41.89%	△53.71%
その他	0.22%	2.19%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.41%	△1.22%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,110千円、その他有価証券評価差額金が9,228千円それぞれ増加しております。