訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,077千円	―
未払事業税	32,218千円	187,639千円
貸倒引当金	1,279千円	1,218千円
減価償却費	165,007千円	243,382千円
営業投資有価証券	77,286千円	104,016千円
投資有価証券	19,367千円	19,367千円
関係会社株式	233,493千円	352,615千円
その他	20,467千円	19,894千円
繰延税金資産小計	570,196千円	928,133千円
評価性引当額	△346,659千円	△311,324千円
繰延税金資産合計	223,537千円	616,809千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,691千円	△10,814,797千円
繰延税金負債合計	△228,691千円	△10,814,797千円
繰延税金負債の純額	△5,153千円	△10,197,988千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.11%	―
住民税均等割	0.29%	―
評価性引当額の増減	4.53%	―
その他	0.58%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.37%	―

(注)当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。