有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	67,038千円	43,233千円
減価償却費	6,043千円	4,348千円
営業投資有価証券	138,215千円	138,503千円
投資有価証券	31,318千円	31,318千円
子会社株式	158,292千円	174,920千円
関係会社株式	52,397千円	52,397千円
その他	107,479千円	99,781千円
繰延税金資産小計	560,786千円	544,505千円
評価性引当額	△439,754千円	△372,841千円
繰延税金資産合計	121,031千円	171,663千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,213,654千円	△4,241,082千円
繰延ヘッジ損益	―千円	△1,396,280千円
繰延税金負債合計	△8,213,654千円	△5,637,363千円
繰延税金資産純額	△8,092,623千円	△5,465,699千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.22%	―
住民税均等割	0.05%	―
評価性引当額の増減	3.89%	―
その他	0.11%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.89%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。