有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43,233千円	50,136千円
減価償却費	4,348千円	5,286千円
営業投資有価証券	138,503千円	148,638千円
投資有価証券	31,318千円	31,318千円
子会社株式	174,920千円	193,292千円
関係会社株式	52,397千円	―千円
その他	99,781千円	138,689千円
繰延税金資産小計	544,505千円	567,362千円
評価性引当額	△372,841千円	△374,523千円
繰延税金資産合計	171,663千円	192,839千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,241,082千円	△1,738,111千円
繰延ヘッジ損益	△1,396,280千円	△1,234,562千円
繰延税金負債合計	△5,637,363千円	△2,972,673千円
繰延税金資産純額	△5,465,699千円	△2,779,834千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	0.08%
住民税均等割	―	0.04%
評価性引当額の増減	―	0.03%
その他	―	0.18%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	30.95%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。