有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	387,906千円
未払事業税	187,639千円	4,472千円
減価償却費	243,382千円	116,901千円
営業投資有価証券	104,016千円	140,488千円
投資有価証券	19,367千円	31,318千円
関係会社株式	352,615千円	139,356千円
その他	21,113千円	54,343千円
繰延税金資産小計	928,133千円	874,788千円
評価性引当額	△311,324千円	△262,878千円
繰延税金資産合計	616,809千円	611,909千円
繰延税金負債
還付事業税	―	△29,173千円
その他有価証券評価差額金	△10,814,797千円	△5,163,355千円
繰延税金負債合計	△10,814,797千円	△5,192,528千円
繰延税金負債の純額	△10,197,988千円	△4,580,618千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	7.62%
住民税均等割	―	1.63%
評価性引当額の増減	―	△20.81%
その他	―	△2.17%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	16.89%

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。