有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39,938千円	13,838千円
減価償却費	2,942千円	2,781千円
営業投資有価証券	230,563千円	304,496千円
投資有価証券	32,159千円	49,107千円
子会社株式	749,617千円	782,088千円
貸倒引当金	186,782千円	308,896千円
その他	23,989千円	39,039千円
繰延税金資産小計	1,265,992千円	1,500,247千円
評価性引当額	△1,070,231千円	△1,299,287千円
繰延税金資産合計	195,761千円	200,960千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533,489千円	△220,613千円
繰延ヘッジ損益	△693,046千円	―千円
繰延税金負債合計	△1,226,536千円	△220,613千円
繰延税金資産純額	△1,030,775千円	△19,653千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△6.40%	△0.55%
住民税均等割	0.06%	0.09%
評価性引当額の増減	19.00%	10.11%
その他	△0.36%	△0.17%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.93%	40.11%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、当社の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した額)が3,426千円増加し、法人税等調整額が3,426千円増加しております。