商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※2. たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品	9,375	千円	13,137	千円
貯蔵品	41,342	千円	34,590	千円

2018/06/21 15:31

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c) 弁護士、会計監査人その他の第三者の状況
顧問弁護士からは、法律全般において必要に応じて適宜助言と指導を受けております。また、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査を受けるとともに、重要な会計的課題については、随時相談、検討を行っております。
② 内部監査及び監査役、会計監査人との連携の状況

2018/06/21 15:31

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めている。
② 新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%(但し、上記※3に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社又は当社の関係会社の取締役、執行役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

2018/06/21 15:31

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

なお、平成25年3月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年3月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
(2) 新株予約権者は、割当日から平成27年6月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60%を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
2. 本新株予約権は、平成27年3月期乃至平成29年3月期のいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

2018/06/21 15:31

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 (株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数 (株)(平成30年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,670,945	23,671,845	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	23,670,945	23,671,845	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基
づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/21 15:31

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
移動平均法

2018/06/21 15:31

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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