新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年1月24日関東財務局長に提出。2020/02/07 16:30

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/02/07 16:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

新株予約権者は、2015年3月期乃至2017年3月期のいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
a. 営業利益が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1
b. 営業利益が20億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の2
c. 営業利益が30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て2020/02/07 16:30

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第19回新株予約権	第20回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役3名当社子会社従業員2名	当社取締役5名当社従業員2名当社子会社取締役2名	当社取締役5名当社従業員2名	当社取締役4名当社従業員6名当社子会社取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 50,000株	普通株式 130,000株	普通株式 96,000株	普通株式 180,000株
付与日	2016年4月19日	2016年8月19日	2017年4月21日	2019年2月8日
権利確定条件	付与日(2016年4月19日)以降、権利確定日(2018年4月5日)まで継続して勤務していること。 (注)2	付与日(2016年8月19日)以降、権利確定日(2018年7月29日)まで継続して勤務していること。	付与日(2017年4月21日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること。	付与日(2019年1月31日)から権利確定日(2022年1月25日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2016年4月19日から2018年4月5日まで	2016年8月19日から2018年7月29日まで	2018年4月21日から2019年3月31日まで	2019年2月8日から2022年1月25日まで
権利行使期間	2018年4月5日から2023年3月31日まで	2018年7月29日から2026年7月27日まで	2019年3月31日から2022年3月31日まで	2022年1月25日から2025年1月24日まで

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 本新株予約権は、キラメックス㈱の2017年3月期乃至2019年3月期のいずれかの期の売上高において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。

2020/02/07 16:30

#5 事業等のリスク

④ 株式価値の希薄化に係るリスク
当社ではこれまでに当社グループ会社役職員等に対するインセンティブとして新株予約権を発行しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。当社では新株予約権による株価に対する影響度を低くするために段階的行使可能期間を設定するなど様々な行使条件を付しておりますが、新株予約権の行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2020/02/07 16:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2020/02/07 16:30

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下、「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2020/02/07 16:30

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	50,900	66,467	-	-
保有自己株式数	622,995	-	934,195	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2020/02/07 16:30

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2020/02/07 16:30

#10 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2020/02/07 16:30

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/02/07 16:30

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

18期における新株予約権及び行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使によるものであります。2020/02/07 16:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/02/07 16:30

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式	1,292,253	2,193,095
非上場新株予約権	―	20,000
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	970,733	1,678,507

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2020/02/07 16:30

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

おりであります。

項 目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	126,697	87,008
(うち新株予約権(株))	(126,697)	(87,008)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	272,100	233,125
(うち新株予約権(千円))	(159,353)	(180,165)
(うち非支配株主持分(千円))	(112,746)	(52,959)

2020/02/07 16:30