訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「日本を代表するインターネット企業になる」をビジョンに掲げ、起業家・事業家・経営者とスペシャリストが集まり、チームユナイテッドとして成長できるプラットフォーム(=UNITEDエンパワーメントプラットフォーム)の確立とその活用によるビジョンの実現を目指しております。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年3月期にのれん償却前営業利益50億円(㈱メルカリ株式の売却益を除く)をコミット目標として設定しております。
(3)経営戦略等及び対処すべき課題
① 経営戦略等
中期経営計画「UNITED2.0」において、M&Aの積極化、新規事業創出の強化、既存事業の成長加速の3点を主な重点戦略項目として設定し、非連続的な成長を遂げることを目指しております。
a. M&Aの積極化
これまで当社グループは、当社自身がM&Aにより成長を遂げてきたことに加え、その経験を活かして、M&Aによる多様なプロフェッショナル人材の獲得や同人材を買収先企業で登用することにより、事業成長を図ってまいりました。
今後も当社が培ってきたベンチャー企業とのネットワークや経験を活かし、積極的にM&Aに取り組むことで、ユナイテッドの中核をなす人材や事業を獲得し、さらなる事業成長を目指します。
b. 新規事業創出の強化
当社グループの中核事業であるアドテクノロジー事業及びゲーム事業ともに、新規事業として立ち上げ、事業環境の変化に合わせて業容をシフトしながら成長を遂げてきたという歴史があり、非連続的な成長を遂げる上で新規事業の創出は不可欠であると考えております。
有望な新規事業を創出し続けるための取組みを強化し、経営資源の投下を積極的に行うことにより、中期経営計画期間中に複数の新規事業の創出を行ってまいります。
c. 既存事業の成長加速
「②対処すべき課題 b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発」に記載のとおり、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業のそれぞれにおいて、各事業の成長分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。
② 対処すべき課題
a. グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2019年3月31日時点において、16社の連結子会社(事業会社15社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社)を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。
そのため、グループ内各事業の成長性を見極め、事業構成の見直しや新規事業開発、M&Aといった判断を迅速かつ継続的に行うことを重要なグループ経営方針として実施してまいります。
b. 既存事業の拡大及び新規事業の開発
当社グループは、アドテクノロジー事業、ゲーム事業、コンテンツ事業及びインベストメント事業を行っております。
アドテクノロジー事業においては、アプリ広告領域を中心に新たなプロダクト開発に注力するとともに、営業体制を強化し、顧客課題の解決により収益拡大を目指してまいります。
ゲーム事業においては、既存タイトルの収益性の維持を図るとともに、新規タイトルについてもリスクを抑えつつ開発を継続してまいります。
コンテンツ事業においては、新規事業への先行投資を継続するとともに、主力事業の成長と周辺領域への展開に注力してまいります。
インベストメント事業においては、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資に加え、短期間での収益貢献が期待できるミドル/レイターステージの新規投資先の開拓も積極的に行ってまいります。
これら既存事業の拡大と各事業領域における成長性の高い新規分野への経営資源投下を継続して行うことにより、さらなる成長を目指してまいります。
c. 人材育成・組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるべく、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。
また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。