有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において事業ポートフォリオの整理を行い、注力事業の絞り込みを行っていることから、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンの実現に向けて、積極的にチャレンジを続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「UNITED2.0」を取り下げいたしましたが、引き続き、連結営業利益50億円を目指して事業運営を行ってまいります。
(3)経営環境
当社グループが事業を展開するインターネット市場は技術革新やスマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。
なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。
①IT人材市場
国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後さらに加速が見込まれます。このような中、個人及び法人向けのIT人材教育やアプリケーション開発委託へのニーズは今後一層高まることが想定されます。
②インターネット広告市場
インターネット広告市場全体は、スマートフォン広告を中心に年々拡大を続けております。競争環境については大手プラットフォーマーの影響力が大きくなってきておりますが、当社が取り扱うCPA型広告・CPI型広告といった成果保証型プロダクトへの影響は限定的であり、市場全体が拡大していく中で、当社の事業領域も今後も一定程度の成長を見込んでおります。
(4)経営戦略等
当社グループは、2020年3月期に注力領域の絞り込みを行い、今後の成長を担う「成長期待事業」として、DXプラットフォーム事業とインベストメント事業を選定いたしました。
DXプラットフォーム事業では、当社連結子会社であるキラメックス㈱と㈱ブリューアスを中心に、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。
拡大するIT人材市場において、キラメックス㈱のプログラミング教育事業を中核としたIT人材事業を複数展開していくとともに、同社の教育事業と㈱ブリューアスの受託開発事業を連携させることで、今後一層高まるとされるIT人材市場のニーズに応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。
インベストメント事業では、体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。投資リターンの早期化及び最大化を目指し、これまで中心としていたシード～アーリーステージ企業への投資に加え、ミドル～レイターステージ企業への投資も強化してまいります。
また、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置づけ、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。
アドテクノロジー事業には、アプリ・ウェブ広告事業に加え、2020年3月期までゲーム事業に属していたゲームのマーケティング事業が含まれ、コンテンツ事業には、当社連結子会社のフォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱、及び2020年3月期までゲーム事業に属していた自社既存ゲームタイトルが含まれます。
このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の2軸で最適な経営資源の活用を行い、インターネット業界の急速な変化に適応しつつ、ビジョン実現に向け中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
①新規事業の成長及び新規投資の加速
技術革新が続き市場ニーズも一層多様化するインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し収益事業に育てていくこと、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。
成長期待事業であるDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成及び新規投資の加速を行ってまいります。
②人材育成・組織体制の強化
当社グループは、競争の激しいインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進、新卒採用強化等の人材育成とそれを支える組織体制の充実に取り組んでまいります。
③グループ経営における効率的な経営資源の活用
2020年3月31日時点において、11社の連結子会社(事業会社10社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社)を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。
④内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。