有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、 積極的にチャレンジを続けてまいります。
(2) 経営環境
当社グループが事業を展開する、デジタルトランスフォーメーション(DX)市場やインターネット市場は、技術革新やスマートデバイス(スマートフォン・タブレット)の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。
なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場の中でも最注力事業であるDXプラットフォーム事業に関する市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。
① DX市場
国内のDXを目的とするICT投資額は拡大を続けており、2030年には2019年の約3.8倍もの規模になると予測されています。(※)市場が拡大を見込むなか、㈱ブリューアスが運営するアプリケーション・システム開発、当社DXコンサルティング事業によるDX戦略立案支援等のニーズは増加していくことが想定されます。
※2020年9月㈱富士キメラ総研公表「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
② IT人材市場
国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後更に加速が見込まれます。このような中、キラメックス㈱が事業を展開する個人及び法人向けのIT人材教育ニーズは今後一層高まっていくと想定されます。
(3) 経営戦略等
当社グループは、2020年3月期に注力領域の絞り込みを行い、「DXプラットフォーム事業」を最注力の成長期待事業として選定いたしました。
DXプラットフォーム事業では、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。同事業には、当社連結子会社であるキラメックス㈱、㈱ブリューアス、及び当社DXコンサルティング事業が含まれます。
IT人材の需要が拡大する中、キラメックス㈱のオンラインプログラミング教育事業を中核としながら、今後一層高まるとされるIT人材の需要に応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。
また、DXプラットフォーム事業に次ぐ成長期待事業として、インベストメント事業を選定しており、同事業は体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。
アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置付け、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。また、アドテクノロジー事業については、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱として、コンテンツ事業のうちゲーム事業に関してはプラスユー㈱として、意思決定の迅速化により再度の成長を目指すため、2021年3月期に各々分社化しました。
アドテクノロジー事業はウェブ広告事業を運営しており、コンテンツ事業には、当社連結子会社のプラスユー㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング及びトレイス㈱が含まれます。
このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の2軸で最適な経営資源の活用を行い、市場の急速な変化に適応しつつ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
① 新規事業の成長及び新規投資の加速
技術革新が続きニーズも多様化するDX市場やインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し成長させ収益化すること、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。
最注力事業であるDXプラットフォーム事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。
② 人材育成・組織体制の強化
当社グループは、競争の激しいDX市場やインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。
③ グループ経営における効率的な経営資源の活用
当社は、2021年3月31日時点において、12社の連結子会社(事業会社11社及びファンド1社)と2社の持分法適用会社(事業会社1社及びファンド1社) を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。
④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応して、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。