有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役の報酬について
当社の取締役報酬は、基本報酬と業績連動報酬を基本構成要素としており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定(後述する譲渡制限付株式報酬の各対象取締役への具体的な配分については取締役会で決定)しております。なお、代表取締役の業務執行は、社外取締役を含む取締役会にて監督されており、代表取締役による取締役個別報酬額の決定についても同様に取締役会による監督がなされております。また、業績連動報酬については、2019年4月25日開催の取締役会において見直しを行った結果、従来のストック・オプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
取締役の報酬限度額につきましては、金銭による報酬(基本報酬及び賞与)は2012年12月6日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議されており、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額についても、2019年6月21日開催の定時株主総会において、当該報酬枠の内枠で、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内(いずれも社外取締役は除く)と決議されております。
個別の報酬額については、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、とくに業績連動報酬については、業績及び株価向上への意欲を高めるために適宜設定しております。なお、賞与については、営業利益を業績評価指標として設定しておりますが、会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じて支給を行うこととしているため、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。業績評価指標として営業利益を選択した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。また、譲渡制限付株式報酬については、具体的な付与の方針を定めておりませんが、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととしております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としております。
b. 監査役の報酬について
当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額につきましては、2012年12月6日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	190,863	125,620	45,409	19,833	―	4
監査役 (社外監査役を除く)	12,000	12,000	―	―	―	1
社外役員	12,600	12,600	―	―	―	3

(注)1.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
2.賞与は、インベストメント事業の営業利益貢献に対して支給するものであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。