有価証券報告書-第21期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年5月1日～平成29年4月30日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済は、海外における新興国の景気減速、英国のEU離脱問題や米国の政権交代による経済政策の転換に対する警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状態となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は2,359,311千円(前年同期比5.8%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行いました。一方、保証事業において保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。
この結果、営業利益420,812千円(前年同期比6.9%増)、経常利益414,313千円(前年同期比12.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、255,791千円(前年同期比6.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当社は第2四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。これに加えて、会員小売店となるターゲットを拡大することで購入客数を増加させ流通額を増加させる施策にも取り組んでおります。現在、ターゲットを海外に広げた「SD export」と、国内においては、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者まで拡大させていく取り組みを行っております。
小売店以外の業種への流通については、業務提携により小売店以外の会員を増加させていく取り組みを積極的に実施しております。第3四半期連結会計期間における「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントとの業務提携を皮切りに、民泊事業者による流通額が伸びていることから、仕入れ需要のある業種として注視し、民泊事業者を支援する会社との業務提携に力を入れました。また、第4四半期連結会計期間においては、新たな業種の仕入れニーズの開拓を行うため、「一般社団法人日本ホームステージング協会」と業務連携を行いました。このような取り組みにより、流通額は徐々に増加してきておりますが、従来の会員小売店への流通額が伸び悩んだことで、国内流通額は前年同期比0.5%減となりました。
一方、「SD export」は、第4四半期連結会計期間において海外小売店の利便性向上のために、新たな配送方法として船便と変わらない料金で利用できる航空便を導入した他、アジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携を行いました。こうした取り組みにより、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)が前年同期比63.3%増となりました。
この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は9,834,504千円(前年同期比2.6%増)となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数70,520店舗(前期末比18,148店舗増)、出展企業数1,189社(前期末比51社増)、商材掲載数637,652点(前期末比78,380点増)となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力しております。その結果、当連結会計年度末におけるユーザー数は11,092社となりました。
EC事業の売上高は1,611,979千円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は222,299千円(前年同期比0.4%減)となりました。
②Paid事業
Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年4月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけ、Paidの認知度・知名度の向上を図り加盟企業を増加させるために、積極的な広告投資の実施や人員の増加を図った他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行いました。第4四半期連結会計期間においても、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供開始する「BtoB EC向け決済パッケージ」等、様々なサービスにPaidが導入されました。また、近年増加しているサブスクリプション型(月額、年額など定額の継続課金)のビジネスモデルに対応するサービスとして、請求を自動化できる新プラン「Paid 定額自動請求」の提供を開始いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当連結会計年度末には2,200社を超え、取扱高(連結グループ内の取扱高6,834,491千円を含む)は、16,585,255千円(前年同期比23.7%増)となりました。
この結果、Paid事業の売上高は427,646千円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は27,883千円(前年同期比36.9%増)となりました。
③保証事業
保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高は第3四半期連結会計期間末までは、前連結会計年度末よりも低い水準で推移しておりましたが、第4四半期連結会計期間中において、使いやすさ向上のために会員サイトの機能及びデザインをリニューアルした他、利用すればするほど利用料金がお得になる新プラン「売上保証」の開始等、様々な取り組みをしたことで、保証残高が回復いたしました。なお、事業用家賃保証サービス及び平成28年8月よりサービス提供を開始した「URIHO」については、引き続き順調に増加いたしました。この結果、第4四半期連結会計期間中に保証残高は100億円を突破し、11,349,825千円(連結グループ内の保証残高1,560,351千円を含む)と前期末比24.4%増となり、売上高は、720,616千円(前年同期比8.1%増)となりました。セグメント利益は、「URIHO」の知名度向上及びクライアント獲得増加のために広告費を増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費が抑えられたことと、引き続き、保証履行額の減少により原価率が低下したことで168,161千円(前年同期比51.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,992,746千円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は469,058千円(前年同期比70,986千円の資金の増加)になりました。この主な要因は、取引量の増加に伴い売上債権が384,798千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を375,911千円計上及び仕入債務が552,242千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は153,907千円(前年同期比51,901千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発及びソフトウエア購入による無形固定資産の取得のための支出が74,307千円発生したことに加え、投資有価証券の取得による支出が76,000千円発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は180,754千円(前年同期比99,152千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が3,974千円発生した一方で、自己株式の取得による支出50,039千円、長期借入金の返済による支出50,000千円、配当金の支払額78,937千円を計上したことによるものであります。