有価証券報告書-第21期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,359,311千円(前期比5.8%増)を計上しました。
セグメント別の売上高は、EC事業においては前期比1.8%増の1,611,979千円を計上しております。
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。これに加えて、会員小売店となるターゲットを拡大することで購入客数を増加させ流通額を増加させる施策にも取り組んでおります。現在、ターゲットを海外に広げた「SD export」と、国内においては、これまで対象外としていた飲食業や理美容業、宿泊業、教育関連など小売業以外の事業者まで拡大させていく取り組みを行っております。
小売店以外の業種への流通については、業務提携により小売店以外の会員を増加させていく取り組みを積極的に実施しております。第3四半期連結会計期間における「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントとの業務提携を皮切りに、民泊事業者による流通額が伸びていることから、仕入れ需要のある業種として注視し、民泊事業者を支援する会社との業務提携に力を入れました。また、第4四半期連結会計期間においては、新たな業種の仕入れニーズの開拓を行うため、「一般社団法人日本ホームステージング協会」と業務連携を行いました。このような取り組みにより、流通額は徐々に増加してきておりますが、従来の会員小売店への流通額が伸び悩んだことで、国内流通額は前年同期比0.5%減となりました。
一方、「SD export」は、第4四半期連結会計期間において海外小売店の利便性向上のために、新たな配送方法として船便と変わらない料金で利用できる航空便を導入した他、アジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「COSMERIA」と相互連携を行いました。こうした取り組みにより、海外流通額(SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算)が前年同期比63.3%増となりました。
この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は9,834,504千円(前年同期比2.6%増)となりました。なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数70,520店舗(前期末比18,148店舗増)、出展企業数1,189社(前期末比51社増)、商材掲載数637,652点(前期末比78,380点増)となりました。
「COREC」につきましては、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力しております。その結果、当連結会計年度末におけるユーザー数は11,092社となりました。
Paid事業の売上高は、前期比21.2%増の427,646千円を計上しております。引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年4月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけ、Paidの認知度・知名度の向上を図り加盟企業を増加させるために、積極的な広告投資の実施や人員の増加を図った他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行いました。第4四半期連結会計期間においても、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供開始する「BtoB EC向け決済パッケージ」等、様々なサービスにPaidが導入されました。また、近年増加しているサブスクリプション型(月額、年額など定額の継続課金)のビジネスモデルに対応するサービスとして、請求を自動化できる新プラン「Paid 定額自動請求」の提供を開始いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当連結会計年度末には2,200社を超え、取扱高(連結グループ内の取扱高6,834,491千円を含む)は、16,585,255千円(前年同期比23.7%増)となりました。
保証事業の売上高は前期比8.1%増の720,616千円を計上しております。引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高は第3四半期連結会計期間末までは、前連結会計年度末よりも低い水準で推移しておりましたが、第4四半期連結会計期間中において、使いやすさ向上のために会員サイトの機能及びデザインをリニューアルした他、利用すればするほど利用料金がお得になる新プラン「売上保証」の開始等、様々な取り組みをしたことで、保証残高が回復いたしました。なお、事業用家賃保証サービス及び平成28年8月よりサービス提供を開始した「URIHO」については、引き続き順調に増加いたしました。この結果、第4四半期連結会計期間中に保証残高は100億円を突破し、11,349,825千円(連結グループ内の保証残高1,560,351千円を含む)と前期末比24.4%増となりました。
②売上総利益
保証事業において保証履行額の減少により原価率が低下したことで、売上総利益は1,984,719千円となり、売上総利益率は、84.1%となりました。
③販売費及び一般管理費
今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行いました。その結果、販売費及び一般管理費は1,563,906千円となり、売上高に対する比率は66.3%となりました。
④営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の諸要因により、営業利益は420,812千円、経常利益は414,313千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、255,791千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における流動比率及び自己資本比率は、それぞれ流動比率が143.5%、自己資本比率が34.2%となりました。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より596,991千円増加して5,566,077千円になりました。流動資産は、561,337千円増加して5,176,499千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が384,798千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が134,749千円増加したことによるものであります。固定資産は、35,653千円増加して389,577千円になりました。増加の主な要因は、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円の計上と減価償却により、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で30,358千円減少し、また、のれんの償却9,720千円があった一方で投資有価証券が72,664千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より466,201千円増加して3,658,093千円になりました。流動負債は520,436千円増加して3,608,286千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が552,242千円増加したことによるものです。固定負債は54,234千円減少して49,806千円になりました。減少の主な要因は、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により50,000千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より130,789千円増加して1,907,984千円になりました。増加の主な要因は、自己株式取得により自己株式が50,039千円増加した一方で、配当金の支払い78,937千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益255,791千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。