四半期報告書-第19期第3四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成27年1月31日)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷が長引いております。一方で、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安が進行し、原材料価格の高騰、物価の上昇懸念がありますが、輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。先日公表された平成26年10～12月期の実質GDPは+2.2%と3四半期ぶりでプラスに転換したものの、予想を下回ったこともあり先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,518,490千円(前年同期比5.9%増)となりました。特に利益率の高い売掛債権保証事業の売上高が伸びていることに加え、Paid事業の赤字幅が大幅に縮小したことが利益の増加に寄与しております。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上しております。
この結果、営業利益254,043千円(前年同期比38.3%増)、経常利益256,731千円(前年同期比39.8%増)、四半期純利益159,243千円(前年同期比50.2%増)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,383,716千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
さらに、「Paid」の取引高が順調に増加してきており、今後ますます重要性が相対的に増すことが見込まれることから、第1四半期連結会計期間より、従来EC事業に含めていた「Paid」をEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、「スーパーデリバリー」の営業体制変更の効果により新規出展企業が継続して堅調に獲得できております。会員小売店からのニーズの高い出展企業の獲得も増加しており、流通額の増加に寄与しております。この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は7,100,004千円(前年同期比3.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数43,398店舗(前期末比2,957店舗増)、出展企業数1,057社(前期末比109社増)、商材掲載数452,000点(前期末比1,115点減)となりました。
「COREC」につきましては、平成26年9月より有料プランの課金を開始いたしましたが、ビジネスの初期段階であるとの認識から、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力しております。当第3四半期連結会計期間においては、Yahoo!JAPANコマースパートナーに認定され、Yahoo!ショッピングやヤフオク!に出展されているネットショップの獲得を開始しました。同時に、ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加も順次行っております。その結果、当第3四半期連結会計期間末におけるユーザー数は1,620社となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,151,640千円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は161,531千円(前年同期比27.6%増)となりました。
②Paid事業
「Paid」の取引高は順調に増加してきており、連結売上高に占める「Paid」の売上高の重要性が相対的に上がっております。今後ますます重要性が増すことが見込まれることから、第1四半期連結会計期間よりEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を追加しております。
Paid事業におきましては、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。より効率的に加盟企業を獲得していくために、第1四半期連結会計期間よりマーケティング業務を強化し、「Paid」の認知度、知名度の向上を図っております。また、獲得した加盟企業とPaidメンバーが継続して利用していくために、システムの利便性を高めることで満足度の向上を図っております。
これにより、加盟企業数が増加し、また、稼働企業数が増加した結果、当第3四半期連結累計期間における取引高(連結グループ内の取引高5,037,618千円を含む)は、7,585,948千円(前年同期比27.0%増)となりました。
この結果、Paid事業の売上高は194,575千円(前年同期比28.8%増)、セグメント損失は14,681千円(前年同期セグメント損失31,172千円)と赤字幅は大幅に縮小いたしました。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。
平成26年4月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高も当第3四半期連結会計期間より堅調に積み上がり始め、保証残高全体の下支えに寄与いたしました。その結果、保証残高(連結グループ内の保証残高760,544千円を含む)は5,278,774千円(前期末比12.6%増)となりました。
この他、新たな取組みとして、平成26年11月4日より、クラウド請求書作成管理サービス「Misoca」を提供しているスタンドファーム株式会社と業務提携いたしました。提携により、「Misoca」の登録事業者が「Misoca」の画面上で請求書作成処理や発送処理を行う際、同時に保証依頼をできるようになりました。さらに、平成26年12月1日より、オンライン物流ネットワーク「トラボックス」を運営するトラボックス株式会社と業務提携し、トラボックス登録会員に運賃全額保証サービスの提供を開始しております。
この結果、売掛債権保証事業の売上高は417,031千円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は77,083千円(前年同期比37.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より162,960千円増加して3,391,335千円になりました。流動資産は151,619千円増加して3,045,795千円になりました。増加の主な要因は取引の減少により売掛金が168,975千円減少した一方で、四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が289,596千円増加したことと、売掛債権保証事業にかかる再保険の支払いによる影響で前払費用が40,393千円増加したことによるものです。固定資産は11,340千円増加して345,540千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が売却により11,790千円減少した一方で、リース資産が22,139千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より23,997千円増加して1,707,227千円になりました。流動負債は132,016千円減少して1,524,552千円になりました。減少の主な要因は1年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替で77,500千円増加し、返済により39,103千円減少、課税所得が増加した影響により未払法人税等が40,254千円増加した一方で、短期借入金が返済により200,000千円減少したことによるものです。固定負債は156,013千円増加して182,675千円になりました。増加の主な要因は長期借入金が新規借入により200,000千円増加し、1年内返済予定の長期借入金への振替により77,500千円減少した一方で、リース資産の増加によりリース債務が16,119千円増加したことと、「Paid」における預り保証金が16,400千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は138,963千円増加して1,684,107千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が24,839千円減少した一方で四半期純利益159,243千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。