四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成26年10月31日)における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな景気の回復基調が継続しました。しかしながら一方で、消費税増税や円安進行による物価上昇の影響により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は996,736千円(前年同期比6.6%増)となりました。
利益面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,004千円を特別損失に計上しております。
この結果、営業利益150,216千円(前年同期比57.0%増)、経常利益151,383千円(前年同期比61.6%増)、四半期純利益95,007千円(前年同期比36.6%増)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高が4,223,819千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
さらに、「Paid」の取引高が順調に増加してきており、今後ますます重要性が相対的に増すことが見込まれることから、第1四半期連結会計期間より、従来EC事業に含めていた「Paid」をEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、新規出展企業数の獲得数が大幅に増加(前年同期比2.5倍)した一方で、退展企業数が減少(前年同期比0.5倍)したことにより出展企業数は1,043社(前期末比95社増)となりました。これは、「スーパーデリバリー」の営業体制変更の効果によるものであると認識しております。「スーパーデリバリー」では前期より営業体制を変更し、営業とMD(「スーパーデリバリー」で流通するアパレル・雑貨商品の専門知識を持ったマーチャンダイザー)を一体化した体制で出展企業の獲得を行っております。専門的知識をもったMDが営業活動を行うことで「スーパーデリバリー」に対する信頼性、ブランド価値が向上し、その結果、会員小売店からのニーズの高い出展企業の獲得増加に繋がっております。
また、平成26年10月14日より、Square株式会社と業務提携し、POSレジアプリ「Squareレジ」とシステム連携を行いました。POSレジアプリとのシステム連携は前期に1社実施しており2社目になります。なお、こうした取り組みは、「スーパーデリバリー」の流通額を直接増加させるわけではありませんが、会員小売店と出展企業が積極的にサービスを活用することで「スーパーデリバリー」の利便性を実感でき、結果的に流通額の増加に寄与していくことに期待していることから積極的に進めております。
この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は4,697,274千円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数42,603店舗(前期末比2,162店舗増)、出展企業数1,043社(前期末比95社増)、商材掲載数444,078点(前期末比9,038点減)となりました。
「COREC」につきましては、平成26年9月より有料プランの課金が開始いたしましたが、ビジネスの初期段階であるとの認識から、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力しております。平成26年10月には「スーパーデリバリー」と同様にSquare株式会社と業務提携し、POSレジアプリ「Squareレジ」とシステム連携を行いました。こうした連携は今後も積極的に続けてまいります。
一方で、ユーザビリティ向上のために機能の追加も順次行っております。その結果、当第2四半期連結会計期間末におけるユーザー数は1,110社となりました。
この結果、EC事業の売上高は760,024千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は88,576千円(前年同期比32.4%増)となりました。
②Paid事業
「Paid」の取引高は順調に増加してきており、連結売上高に占める「Paid」の売上高の重要性が相対的に上がっております。今後ますます重要性が増すことが見込まれることから、第1四半期連結会計期間よりEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を追加しております。
Paid事業におきましては、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。より効率的に加盟企業を獲得していくために、第1四半期連結会計期間よりマーケティング業務を強化し、「Paid」の認知度、知名度の向上を図っております。また、獲得した加盟企業とPaidメンバーが継続して利用していくために、システムの利便性を高めることで満足度の向上を図っております。
これにより、加盟企業数の獲得が増加し、また、稼働企業数が増加した結果、当第2四半期連結累計期間における取引高(連結グループ内の取引高3,333,926千円を含む)は、4,901,532千円(前年同期比29.2%増)となりました。
この結果、売上高は125,513千円(前年同期比30.9%増)、セグメント損失は11,304千円(前年同期セグメント損失は23,984千円)となりました。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。前会計期間末において平成26年4月からの消費税引き上げに伴う駆け込み需要後の反動減と代理店施策の変更により保証残高は前期末比で9.8%減少しました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間においては代理店経由のクライアントの新規契約が続伸し、保証残高(連結グループ内の保証残高819,252千円を含む)は4,833,865千円(前期末比3.1%増)と復調いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売掛債権保証事業の売上高は268,630千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益は48,543千円(前年同期比62.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より354,006千円増加して3,582,381千円になりました。流動資産は335,919千円増加して3,230,095千円になりました。増加の主な要因は売掛金の入金ずれによる影響及びクレジットカード会社の支払いサイクルの変更による影響で売掛金が105,615千円減少した一方で、この影響により、現金及び預金が392,325千円増加したことと、売掛債権保証事業にかかる再保険の支払いによる影響で前払費用が56,718千円増加したことによるものです。固定資産は18,086千円増加して352,286千円になりました。増加の主な要因は売却により投資有価証券が11,790千円減少した一方で、リース資産が22,139千円増加、大阪支社移転に伴う敷金の増加6,934千円によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より281,402千円増加して1,964,632千円になりました。流動負債は106,631千円増加して1,763,200千円になりました。増加の主な要因は短期借入金が返済により200,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が長期借入金から振替で60,000千円増加し、返済により18,102千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が251,216千円増加したことによるものです。固定負債は174,770千円増加して201,432千円になりました。増加の主な要因は長期借入金が新規借入により200,000千円増加し、1年内返済予定の長期借入金への振替により60,000千円減少した一方で、リース資産の増加によりリース債務が17,484千円増加したことに加え、Paidにおける預り保証金が16,300千円増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は72,604千円増加して1,617,749千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が24,839千円減少した一方で四半期純利益95,007千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より392,183千円増加し1,360,558千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は470,802千円(前年同期比365,040千円の資金の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益146,982千円を計上、取引量の増加に伴い仕入債務が251,216千円増加に加え、売掛金の入金ずれによる影響及びクレジットカード会社の支払いサイクルの変更による影響で売上債権が105,615千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は36,928千円(前年同期比8,779千円の資金の減少)となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出37,086千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は41,690千円(前年同期比33,102千円の資金の増加)となりました。この主な要因は長期借入金の返済による支出18,102千円、配当金の支払額24,839千円を計上したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。