訂正有価証券報告書-第19期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,056,268千円(前期比6.4%増)を計上しました。
セグメント別の売上高は、EC事業においては前期比2.6%増の1,547,894千円を計上しております。
主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。
当連結会計年度においては、前期より取り組んでいる「スーパーデリバリー」の営業体制変更の効果により新規出展企業が継続して堅調に獲得できております。また、ユーザビリティの向上策についても取り組み、平成26年7月に出展企業向けの商品管理画面のリニューアルを行い、さらに、平成26年10月より、Square株式会社と業務提携し、POSレジアプリ「Squareレジ」とシステム連携を行っております。この結果、「スーパーデリバリー」の流通額は9,534,885千円(前期比3.2%増)となりました。
「COREC」につきましては、平成26年9月より有料プランの課金を開始いたしましたが、ビジネスの初期段階であるとの認識から、引き続き知名度の向上及びユーザー(サプライヤーとバイヤー)の獲得に注力しております。当連結会計年度においては、ユーザーの利便性を向上するために、平成26年10月にはSquare株式会社の提供するPOSレジアプリ「Squareレジ」、平成27年4月には、ヤフー株式会社が運営する「Yahoo! ショッピング」とシステム連携を行いました。また、同時に、ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加も順次行っております。
Paid事業の売上高は、前期比29.8%増の269,578千円を計上しております。前期に引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。マーケティング業務強化による「Paid」の認知度、知名度の向上に取り組んでいる他、当連結会計期間におきましては、平成27年3月より売掛債権の流動化を実施いたしました。流動化スキームの導入により、毎月、決済期日到来前に売掛債権に該当する資金の調達を行う環境が整い、今まで以上に多種多様な業種の加盟企業の獲得にも取り組んでおります。また、獲得した加盟企業とPaidメンバーが継続して利用していくために、システムの利便性を高めることで満足度の向上を図っております。こうした取り組みにより、加盟企業には中小企業だけではなく、大企業の獲得も増加してきております。
これにより、当連結会計年度における取引高(連結グループ内の取引高6,788,185千円を含む)は、10,494,465千円(前期比27.7%増)となりました。
売掛債権保証事業の売上高は前期比13.3%増の568,454千円を計上しております。引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。平成26年4月中旬に開始した事業用家賃保証サービスの保証残高も下半期より堅調に積み上がり始め、保証残高全体の下支えに寄与いたしました。この結果、平成27年4月末時点の保証残高(連結グループ内の保証残高955,015千円を含む)は6,471,019千円(前期末比38.0%増)となりました。
②売上総利益
第4四半期連結会計期間に、売掛債権保証事業において、一時的に多額の保証履行が発生した影響で売上原価が増加いたしましたが、増収効果等により、売上総利益は前期比7.1%増の1,741,742千円となり、また、売上総利益率は84.7%と前期比0.5%改善いたしました。
③販売費及び一般管理費
引き続き、売掛債権保証事業において営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理費が全般的に低水準で推移しました。その結果、販売費及び一般管理費は1,405,564千円、売上高に対する比率は68.4%となりました。
④営業利益、経常利益、当期純利益
上記の諸要因により、営業利益は336,177千円となりました。経常利益は営業外費用にPaid事業の売掛債権流動化に伴う債権流動化費用10,730千円を計上したことにより、327,626千円となりました。当期純利益は、大阪支社移転の伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消により税負担が増加しましたが、増益効果により201,659千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題及び4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットを活用した企業間取引サービスを軸に、事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開により成長してきました。今後も、既存の事業のさらなる成長に加え、すでに保有するリソースを利用できる新規事業を創造していくことで収益手段の多様化に取り組み、企業間取引を効率化するためのインフラサービスを提供する企業として成長、拡大を行ってまいります。
①EC事業
「スーパーデリバリー」については、引き続き「ブランド価値」を高めていくことに取り組んでまいります。この取り組みは、より質の高い「会員小売店」及び「出展企業」を獲得することにより、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで商品売上高を増加させていくことを目的としております。
当社グループでは、本来、企業間取引(BtoB)は、「仕入取引」であるため、継続的な取引が中心であると考えております。そのため、「スーパーデリバリー」も、継続的な取引を拡大させることが重要な要素であると認識し、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで商品売上高を増加させていく方針です。これに加え、今後は、クオリティを落とさずにターゲットを拡大させる施策による商品売上高の増加にも取り組んでまいります。
サービス開始から間もない「COREC」におきましては、知名度の向上及びユーザーの獲得に注力してまいります。「COREC」はサプライヤー、バイヤーともに基本機能は無料で利用できるサービスです。そのため、事業規模の拡大にはより多くのユーザーがビジネスプラン(有料)を利用することが必要になります。より便利に使える機能を追加していくことで無料プランからビジネスプランへの誘導を促進してまいります。
②Paid事業
「Paid」については、引き続き知名度の向上及び加盟企業とPaidメンバーの獲得に注力してまいります。特に、稼働率が高く、利便性の高い「Paidカート連携サービス」の導入が見込める加盟企業を獲得するための施策に取り組んでまいります。また、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努めてまいります。
③売掛債権保証事業
売掛債権保証事業については、保証残高を拡大することで、保証料収入を増加させ事業拡大に努める一方で、審査精度の向上に努めてまいります。また、インターネットを活用したサービス提供のためのシステム投資にも努め、クライアントの利便性向上を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における流動比率及び自己資本比率は、それぞれ流動比率が151.2%、自己資本比率が35.6%となりました。
②キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,098,748千円増加して4,327,123千円になりました。流動資産は、1,088,705千円増加して3,982,880千円になりました。増加の主な要因は、Paid事業の売掛債権の流動化による影響により現金及び預金が675,515千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が291,343千円増加したことと、売掛債権保証事業にかかる再保険の支払いによる影響で前払費用が80,585千円増加したことによるものです。固定資産は、10,043千円増加して344,243千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券が売却により11,790千円減少した一方で、工具器具備品が22,351千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,100,141千円増加して2,783,371千円になりました。流動負債は977,892千円増加して2,634,461千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金が返済により200,000千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が返済により57,750千円減少、長期借入金からの振替で95,000千円増加、さらに取引の増加により買掛金が402,944千円増加したことと、Paid事業の売掛債権の流動化により債権流動化に伴う支払債務165,000千円及び預り金469,156千円がそれぞれ増加したこと、課税所得が増加した影響により未払法人税等が71,360千円増加したことによるものです。固定負債は122,248千円増加して148,910千円になりました。増加の主な要因は、長期借入金が新規借入により200,000千円増加し、1年内返済予定の長期借入金への振替により95,000千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,392千円減少して1,543,752千円になりました。減少の要因は新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で20,841千円、当期純利益201,659千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式取得により自己株式が199,992千円増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が24,839千円減少したことによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社グループの事業はいずれも歴史が浅く、今後も競合他社の参入などによる競争激化も予想されます。そのような事業環境の中で、当社は中長期的な事業規模の拡大と企業価値向上のために各事業の成長ステージや競合の状況などに応じた最適な経営戦略を立案すると同時に、事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した新規事業の創出にも取り組んでまいります。