訂正有価証券報告書-第19期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

①全社的な課題
新規事業の展開について
当社グループは、これまで企業間取引分野で事業展開することで企業価値を向上させてまいりました。今後も、当社グループの中長期的な成長を持続させていくためには、更なる収益基盤の強化及び事業領域を拡大していくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、当社グループでは既存事業の事業成長とともに、新規事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、新規事業の創出に際しては、常に事業相互間でのシナジー効果ないしはリソースの共有を意識した事業展開を行う方針です。
②EC事業
a.スーパーデリバリーの海外展開
「スーパーデリバリー」は、サービス開始以来、増収を続けておりますが、その成長スピードを上げていくことが課題であると認識しております。
この課題に対応するための施策の一つとして、これまで国内の小売店に限定していた取引を、今後は、サイトの多言語化や新たな物流の仕組みを開発することで、海外の小売店にも拡張してまいります。日本製の商品や、日本で企画された商品は海外における人気が高いことから、海外展開を「スーパーデリバリー」の成長施策の一つとして位置づけ、積極的に事業を進める方針です。
b.スーパーデリバリーの出展企業の確保と安定的な取引の拡大
「スーパーデリバリー」の中長期的な事業規模拡大には、新規の出展企業の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引の拡大が課題であると認識しております。
この課題に対応するために、小売店からのニーズが高い出展企業の更なる獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といったEC卸サイト媒体としての価値向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針です。
c.CORECのユーザーの拡大
「COREC」は、基本機能は無料で提供し、より便利に使うための機能を有料で提供するフリーミアムというビジネスモデルです。そのため、収益性を向上していくためには、出来るだけ多くのユーザー(サプライヤーとバイヤー)に有料プランを提供することが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、将来的に有料プランを増加させていくための布石として、ユーザーから寄せられる声をもとにユーザビリティの高いシステムを構築していくための機能の追加等のシステム投資を積極的に行ってまいります。一方で、サービス開始から間もないビジネスの初期段階である現在は、無料、有料に係わらずより多数のユーザーの獲得が必要であると認識しており、知名度の向上を図りながらユーザーの獲得に注力する方針です。
③Paid事業
参加企業の拡大
Paid事業の事業規模拡大には、取扱額の増加が必要であり、そのためには、Paid内で取引を行う加盟企業とPaidメンバーを増加させることが課題であると認識しております。
この課題に対応するために、広告宣伝費の投入及び企業間取引や卸売サイトの運営会社との業務提携を積極的に行う他、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努める方針です。
④売掛債権保証事業
利益の安定性
売掛債権保証事業は、事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であるため、1件あたりの保証履行による損失が利益に与える影響が大きいことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努めると共に、更なる営業力の強化を図ることで、保証残高を積極的に積み上げ、保証料収入を増加し、1件あたりの保証履行による損失の影響を縮小するよう努める方針です。