ラクーン HD(3031)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年4月30日
- 1億6089万
- 2012年4月30日 -31.65%
- 1億998万
- 2013年4月30日 +21.78%
- 1億3393万
個別
- 2008年4月30日
- -1億6082万
- 2009年4月30日
- 8925万
- 2010年4月30日 +21.17%
- 1億815万
- 2011年4月30日 -50.38%
- 5366万
- 2012年4月30日 +84.66%
- 9910万
- 2013年4月30日 +26.9%
- 1億2575万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。あわせて、グループサービスを当社グループが運営するサービスにとどめず、提携企業が運営するサービスも加えていくことで、自社・提携の両輪による展開を図り、当社グループの事業成長を加速してまいります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力の強化に向けた取り組みを推進しております。第4四半期においては、2027年4月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。下掲のセグメントごとの施策に加え、上記実証実験の結果、当連結会計年度における売上高は6,574,265千円(前期比7.8%増)となりました。なお、前期第3四半期より株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。2026/07/22 9:45
費用面におきましては、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2%増、その他費用は前期比27.2%増、人件費は前期比5.1%増となり、販売費及び一般管理費は前期比12.7%増となりました。以上の結果、調整後EBITDA(注)は1,592,798千円(前期比10.6%増)、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3%増)、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/07/22 9:45
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 1株当たり純資産額 217.42 円 215.86 円 1株当たり当期純利益金額 39.61 円 39.60 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 39.28 円 39.19 円
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度129,660株、当連結会計年度1,072,860株)。前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 836,932 804,224 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 836,932 804,224 普通株式の期中平均株式数(株) 21,129,314 20,307,176 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 177,502 215,848 (うち新株予約権(株)) (177,502) (203,536) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―