当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の継続的な景気支援策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外では、アメリカの関税施策の変更や中東情勢の緊迫化など、国際情勢は混迷を深めております。国内においても、こうした情勢を背景とした円安や原油高による物価上昇が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社は「ラクーンBtoBネットワーク」構想をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は各サービスの顧客をグループ共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進める重要戦略であります。あわせて、グループサービスを当社グループが運営するサービスにとどめず、提携企業が運営するサービスも加えていくことで、自社・提携の両輪による展開を図り、当社グループの事業成長を加速してまいります。当社は、本構想の実現に向け、株式会社アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付けで事業提携契約を締結し、成長戦略の加速及び実行力の強化に向けた取り組みを推進しております。第4四半期においては、2027年4月期以降の顧客基盤拡大に向けたプロモーション投資の実証実験として、EC事業、フィナンシャル事業の双方で投資額を増額し、その結果を検証いたしました。下掲のセグメントごとの施策に加え、上記実証実験の結果、当連結会計年度における売上高は6,574,265千円(前期比7.8%増)となりました。なお、前期第3四半期より株式会社ラクーンレント(家賃保証事業)が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。
費用面におきましては、株主優待コストをその他費用に計上したほか、実証実験に係る費用を広告宣伝費及びその他費用に計上いたしました。この結果、広告宣伝費は前期比14.2%増、その他費用は前期比27.2%増、人件費は前期比5.1%増となり、販売費及び一般管理費は前期比12.7%増となりました。以上の結果、調整後EBITDA(注)は1,592,798千円(前期比10.6%増)、営業利益は1,320,744千円(前期比5.3%増)、経常利益は1,240,042千円(前期比11.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は804,224千円(前期比3.9%減)となりました。
2026/07/22 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
