- 3031
- 2026/08/27
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 42.2倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.03倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.37%
- ROE 予
- 7.17%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ラクーン HD(3031)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2011年4月30日
- 1909万
- 2012年4月30日 +21.08%
- 2311万
- 2013年4月30日 +25.74%
- 2906万
- 2014年4月30日 +24.13%
- 3608万
- 2015年4月30日 +18.94%
- 4291万
- 2016年4月30日 -7.28%
- 3979万
- 2017年4月30日 +0.56%
- 4001万
- 2018年4月30日 +8.38%
- 4337万
- 2019年4月30日 +18.74%
- 5149万
- 2020年4月30日 +44.58%
- 7445万
- 2021年4月30日 +1.38%
- 7548万
- 2022年4月30日 +13.17%
- 8542万
- 2023年4月30日 +7.4%
- 9174万
- 2024年4月30日 +12.76%
- 1億345万
- 2025年4月30日 +8.07%
- 1億1180万
- 2026年4月30日 +5.67%
- 1億1813万
個別
- 2008年4月30日
- 1458万
- 2009年4月30日 +4.99%
- 1531万
- 2010年4月30日 +3.7%
- 1588万
- 2011年4月30日 -7.59%
- 1467万
- 2012年4月30日 +34.25%
- 1970万
- 2013年4月30日 +16.29%
- 2291万
- 2014年4月30日 +6.71%
- 2444万
- 2015年4月30日 +6.31%
- 2599万
- 2016年4月30日 -2.42%
- 2536万
- 2017年4月30日 +1.17%
- 2566万
- 2018年4月30日 +2.9%
- 2640万
- 2019年4月30日 +20.71%
- 3187万
- 2020年4月30日 +115.55%
- 6870万
- 2021年4月30日 +9.87%
- 7548万
- 2022年4月30日 +13.17%
- 8542万
- 2023年4月30日 +7.4%
- 9174万
- 2024年4月30日 +12.76%
- 1億345万
- 2025年4月30日 +8.07%
- 1億1180万
- 2026年4月30日 +5.67%
- 1億1813万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/22 9:45
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 給与手当 1,076,666 1,155,020 賞与引当金繰入額 99,654 109,046 貸倒引当金繰入額 547 316 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2026/07/22 9:45 - #3 営業費用の内訳
- ※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/07/22 9:45
前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 給与手当 441,083 450,642 賞与引当金繰入額 40,871 39,361 株主優待引当金繰入額 - 40,382 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/07/22 9:45
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 111,801 118,136 111,801 118,136 株主優待引当金 - 40,382 - 40,382 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/07/22 9:45