- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2014/07/30 9:24- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1)ストック・オプション等の内容
| 平成23年第3回 新株予約権(注)1 |
| 付与日 | 平成23年7月27日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
(注)1.対価として、現金及び預金1,295千円を取得しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年5月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2014/07/30 9:24- #3 事業等のリスク
当社グループは、取締役・監査役及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第
240条の規定にしたがって、平成23年7月8日開催の取締役会の決議に基づく新株予約権(以下、「ストック・オプション」といいます)を付与しております。また、今後に関しましてもストック・オプションの付与を行う可能性があります。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。なお、平成26年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は505,500株(発行済株式数に対して8.6%)となっております。
2014/07/30 9:24- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2014/07/30 9:24- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/07/30 9:24- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/07/30 9:24- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/07/30 9:24- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
平成25年5月1日付の株式分割(1株につき300株)による増加 5,430,438株
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行 396,000株
2.普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2014/07/30 9:24- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
3.平成25年5月1日付をもって1株を300株に株式分割し、発行済株式総数が5,430,438株増加しております。
4.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2014/07/30 9:24- #10 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)1.償還期限については、当社の発行時における償還期限を記載しております。
2.当連結会計年度中に
新株予約権はすべて行使されおります。
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価格(円) | 250 |
| 発行価額の総額(千円) | 99,000 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円) | 99,000 |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年12月6日至 平成27年12月5日 |
(注)本
新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本
新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
2014/07/30 9:24- #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、経営戦略に係わる資金調達を目的としたものであり、返済完了日は最長で決算日後2年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2014/07/30 9:24- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 396,000 | 187,693 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (396,000) | (187,693) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成23年7月8日第3回新株予約権1,789個 | 平成23年7月8日第3回新株予約権1,685個 |
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