- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。また、この変更に伴う表示方法の変更も反映させており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については組替後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は6,167,535千円、売上原価は6,060,130千円、売上総利益は107,405千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額はありません。
2015/03/13 10:11- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/03/13 10:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、営業利益254,043千円(前年同期比38.3%増)、経常利益256,731千円(前年同期比39.8%増)、四半期純利益159,243千円(前年同期比50.2%増)となりました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この変更により、従来の会計方針による場合と比べ、当第3四半期連結累計期間の売上高が6,383,716千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益への影響はありません。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
さらに、「Paid」の取引高が順調に増加してきており、今後ますます重要性が相対的に増すことが見込まれることから、第1四半期連結会計期間より、従来EC事業に含めていた「Paid」をEC事業から切り離し「Paid事業」として新たにセグメント区分を変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2015/03/13 10:11- #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年5月1日至 平成26年1月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日至 平成27年1月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 18円94銭 | 27円20銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(千円) | 106,022 | 159,243 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 106,022 | 159,243 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,596,373 | 5,853,839 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 18円51銭 | 25円93銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(千円) | 2,188 | - |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) | (2,188) | - |
| 普通株式増加数(株) | 248,217 | 288,393 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成26年11月13日取締役会決議第4回新株予約権 3,215個普通株式 321,500株 |
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