#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成25年5月1日至平成26年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
3.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項会計方針の変更 (売上高の会計処理の変更)」に記載のとおり、従来、売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。この結果、遡及処理を行う前と比べて、EC事業の前第3四半期連結累計期間の売上高は6,167,535千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2015/03/13 10:11
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (売上高の会計処理の変更)
従来、「スーパーデリバリー」において売上原価に計上していた商品仕入高について、第1四半期連結会計期間より、売上高と相殺して表示する方法(純額表示)に変更いたしました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成26年5月1日～平成27年1月31日)における我が国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷が長引いております。一方で、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安が進行し、原材料価格の高騰、物価の上昇懸念がありますが、輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。先日公表された平成26年10～12月期の実質GDPは+2.2%と3四半期ぶりでプラスに転換したものの、予想を下回ったこともあり先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,518,490千円(前年同期比5.9%増)となりました。特に利益率の高い売掛債権保証事業の売上高が伸びていることに加え、Paid事業の赤字幅が大幅に縮小したことが利益の増加に寄与しております。
費用面におきましては、売掛債権保証事業において引き続き、営業力強化のために人員を増加したことで人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。一方で、大阪支社移転に伴う移転費用5,008千円を特別損失に計上しております。
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