- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 533,468 | 1,077,669 | 1,641,988 | 2,229,642 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 86,481 | 181,507 | 277,329 | 367,760 |
2016/07/28 13:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に、「Paid事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、「売掛債権保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権を保証するサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2016/07/28 13:25- #3 事業等のリスク
Paid事業ならびにEC事業の「スーパーデリバリー」における掛売り決済での取引は、当社グループの株式会社トラスト&グロースの売掛債権保証事業に基づき提供しております。従って、当社グループの与信リスクは売掛債権保証事業に集約されます。
売掛債権保証事業は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけており、当社グループでは、保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。
そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。
2016/07/28 13:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/28 13:25 - #5 対処すべき課題(連結)
利益の安定性
売掛債権保証事業は、事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であるため、1件あたりの保証履行による損失が利益に与える影響が大きいことが課題であると認識しております。
この課題に対応するため、保証先企業に対する審査基準を随時見直し、保証履行の発生を抑えるよう努める他、再保証の活用や、免責事項付の商品の提供等によりリスク分散に努めてまいります。一方で、更なる営業力の強化を図ることで、保証残高を積極的に積み上げ、保証料収入を増加し、1件あたりの保証履行による損失の影響を縮小するよう努める方針です。
2016/07/28 13:25- #6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。また、平成28年3月29日には、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更いたしました。今後も、業容の拡大と企業価値向上を図り、広く社会に貢献できる企業となるように努め、より多くの皆様のご期待にお応えできるよう邁進してまいります。
当連結会計年度における売上高は、Paid事業、売掛債権保証事業の売上高は順調に伸びましたが、EC事業の「スーパーデリバリー」の国内流通額が、当第1四半期会計期間から当第3四半期会計期間まで前年同期比割れした影響により、2,229,642千円(前年同期比8.4%増)となりました。
費用面におきましては、販売費及び一般管理費が全般的に低水準で推移いたしました。しかし、「スーパーデリバリー」の当第1四半期会計期間から当第3四半期会計期間までの流通額の前年同期比割れが影響した結果、営業利益は393,717千円(前年同期比17.1%増)となりました。営業外費用に、当第4四半期連結会計期間において株式市場変更に係る上場関連費用22,104千円を計上したこと等により、経常利益は367,760千円(前年同期比12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は239,376千円(前年同期比18.7%増)となりました。
2016/07/28 13:25- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,229,642千円(前期比8.4%増)を計上しました。
セグメント別の売上高は、EC事業においては前期比2.3%増の1,583,119千円を計上しております。
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