#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………8～15年
車両運搬具………………………2年
工具、器具及び備品………5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/07/28 13:25
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より641,962千円増加して4,969,086千円になりました。流動資産は、632,281千円増加して4,615,162千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が214,503千円増加したことに加え、取引の増加により売掛金が409,872千円増加したことによるものです。固定資産は、9,681千円増加して353,924千円になりました。増加の主な要因は、有形固定資産の減価償却費10,763千円の計上の一方で、投資有価証券が取得により25,000千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より408,519千円増加して3,191,891千円になりました。流動負債は453,388千円増加して3,087,850千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が458,749千円増加したことによるものです。固定負債は44,868千円減少して104,041千円になりました。減少の主な要因は、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により50,000千円減少したことによるものです。
2016/07/28 13:25
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/07/28 13:25