このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,145,495千円(前年同期比6.3%増)となりました。
費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。これに加え、当第2四半期連結会計期間においては、2016年8月より提供開始した保証事業の「URIHO」のクライアント獲得のための広告投資も行いました。また、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。この他、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上しております。
この結果、営業利益199,953千円(前年同期比8.9%増)、経常利益195,235千円(前年同期比7.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益104,164千円(前年同期比11.0%減)となりました。
2016/12/15 12:26