売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	612,313	1,239,476	1,887,079	2,546,080
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	104,429	208,315	329,830	422,693

2018/07/30 16:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に、「Paid事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、「保証事業」は、企業の取引先に対する売掛債権等を保証するサービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2018/07/30 16:07

#3 事業等のリスク

Paid事業ならびにEC事業の「スーパーデリバリー」における掛売り決済での取引は、当社グループの株式会社トラスト&グロースの売掛債権保証事業に基づき提供しております。従って、当社グループの与信リスクは保証事業に集約されます。
保証事業は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけており、当社グループでは、保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。
そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

2018/07/30 16:07

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/30 16:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(2017年5月1日～2018年4月30日)における我が国経済は、企業収益が引き続き緩やかに回復し、また、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費も底堅く推移しております。海外情勢においては緩やかな回復となっておりますが、米中の貿易摩擦懸念や世界各地の地政学リスクなどによる影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。2018年4月期は、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。これにより、すべての事業について売上高は増加いたしました。Paid事業の売上高の伸びが弱かったものの、保証事業の売上高の伸びが補い、当連結会計年度における売上高は2,546,080千円(前年同期比7.9%増)となりました。一方、費用面におきましては、前述の広告投資と人員増加の影響により販売費及び一般管理費が増加したことに加え、保証事業において原価率が上昇したことで売上高の伸びに比べ利益の伸びが低くなりました。
この結果、営業利益437,689千円(前年同期比4.0%増)、経常利益431,501千円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益282,920千円(前年同期比10.6%増)となりました。

2018/07/30 16:07

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2018/07/30 16:07