- 3031
- 2026/09/04
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 43.82倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.28倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.24%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年4月30日
- 3億8957万
- 2018年4月30日 +2.54%
- 3億9945万
個別
- 2017年4月30日
- 6億1867万
- 2018年4月30日 +4.39%
- 6億4581万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/07/30 16:07
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………8~15年
車両運搬具………………………2年
工具、器具及び備品………5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当
する固定資産の科目に含めて計上しております。2018/07/30 16:07 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/07/30 16:07
(単位:千円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①財政状態の状況2018/07/30 16:07
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より490,695千円増加して6,056,772千円になりました。流動資産は、480,819千円増加して5,657,319千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が290,722千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が164,381千円増加したことによるものであります。固定資産は、9,875千円増加して399,453千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却9,720千円及び、減価償却超過額の損金算入により繰延税金資産が6,223千円減少した一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,612千円を計上したことにより22,387千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より265,174千円増加して3,923,267千円になりました。流動負債は277,039千円増加して3,885,326千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により買掛金が264,618千円増加したことによるものであります。固定負債は11,865千円減少して37,941千円になりました。減少の主な要因は、預り保証金が17,200千円増加した一方で、長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものであります。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は該当
する固定資産の科目に含めて計上しております。2018/07/30 16:07