このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,351,725千円(前年同期比9.1%増)となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の売上高の構成比が相対的に上昇した影響により売上高総利益率が前年同期比2.6ポイント低下しましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比0.1%増とほぼ横ばいで推移いたしました。この結果、営業利益270,861千円(前年同期比27.6%増)となりました。一方、営業外費用に2018年8月に発行した新株予約権の発行費用5,615千円を計上し、経常利益は267,089千円(前年同期比28.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益182,183千円(前年同期比30.2%増)となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用いたします。当第2四半期連結累計期間のEBITDAは310,158千円(前年同期比23.0%増)となりました。
なお、2018年6月8日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の2つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
2018/12/13 10:35