#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より476,530千円減少して13,123,546千円になりました。流動資産は422,388千円減少して10,501,024千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が879,290千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が473,178千円増加したことによるものです。固定資産は54,141千円減少して2,622,522千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用21,250千円の計上及び建物が減価償却により14,030千円減少したこと、繰延税金資産が10,194千円減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,108,373千円減少して7,491,992千円になりました。流動負債は1,977,179千円減少して6,169,001千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,540,000千円減少したことによるものです。固定負債は131,193千円減少して1,322,991千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により130,840千円減少したことによるものです。
2020/12/10 12:09
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020/12/10 12:09