#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2017年4月30日以降に終了する5連結会計年度における監査済みの当社連結損益計算書に記載の営業利益の金額が1度でも625百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2)割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格(1円未満切り捨て)を下回った場合、上記3.(1)の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△340,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2021/07/29 10:18
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は3,714,646千円(前期比35.4%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、EC事業、フィナンシャル事業ともにプロモーションコストを段階的に引き上げたことで広告宣伝費が前期比84.6%増加したことにより、2,518,476千円(前年同期比23.6%増)となりました。
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