- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/07/29 10:18- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
1.第8回
新株予約権
| 決議年月日 | 2019年9月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 328 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 32,800 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 (注)4 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 (注)3資本組入額 (注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)6 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)7 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)9 |
※当事業年度の末日(2021年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.
新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプション等の内容
| 2014年第4回 新株予約権(注)1 |
| 付与日 | 2014年12月1日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 2019年第8回 新株予約権 | 2019年第9回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式 32,800株 | 普通株式 24,500株 |
| 付与日 | 2019年9月20日 | 2019年9月20日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2022年9月20日至 2034年9月19日 | 自 2022年9月20日至 2034年9月19日 |
| 2020年第10回 新株予約権 | 2020年第11回 新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 子会社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプション等の数 | 普通株式 33,800株 | 普通株式 19,200株 |
| 付与日 | 2020年8月28日 | 2020年8月28日 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2023年8月28日至 2035年8月27日 | 自 2023年8月28日至 2035年8月27日 |
(注)1.対価として、現金及び預金1,938千円を取得しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
- #4 事業等のリスク
②ストック・オプションについて
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、2021年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は110,300株であり発行済株式総数に対して0.5%に相当します。
2021/07/29 10:18- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 68 | - | 68 | - |
(注)1.当期間における保有自己株式には、2021年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式は含まれておりません。
- #6 役員報酬（連結）
2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
当該報酬は非金銭報酬であり、上記報酬はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
3.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は4名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)であります。上記の員数と相違しておりますのは、2020年7月23日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役は1名)が含まれるためであります。
2021/07/29 10:18- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/07/29 10:18- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2021/07/29 10:18- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年4月30日)
投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額は75,990千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額は51,750千円)及び転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額は300,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2021年4月30日)
2021/07/29 10:18- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2021/07/29 10:18- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,185,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加163,668株は、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の取得163,600株と、単元未満株式の買取請求による取得68株によるものであります。
2021/07/29 10:18- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2021/07/29 10:18 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②M&Aの実施
持株会社体制への移行から、新規事業の創出やM&Aの検討・実施を担当する経営企画部の創設及び、M&A及び資本・業務提携の実現のために必要と考えられる資金を確保することを目的とした新株予約権の発行と、必要な体制を整えてまいりました。現時点では、M&Aについては既存事業分野とのシナジー効果のある分野が特に有望と考えております。
③新規事業の創出
2021/07/29 10:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,490,456千円減少して7,109,908千円になりました。流動負債は2,287,018千円減少して5,859,162千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円減少した一方で、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う自己株式の取得等により未払金が596,539千円増加したことによるものです。固定負債は203,438千円減少して1,250,746千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により220,006千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,342,563千円増加して5,342,275千円になりました。増加の主な要因は、株式給付信託(J-ESOP)の導入及び単元未満株式の買取りにより自己株式が499,076千円増加したことと配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円の計上により利益剰余金が増加したこととによるものです。
②経営成績の状況
2021/07/29 10:18- #15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/07/29 10:18- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度(2020年4月30日) | 当連結会計年度(2021年4月30日) |
| 非上場株式(※3) | 51,750 | 51,750 |
| 転換社債型新株予約権付社債(※3) | 300,000 | 300,000 |
(※1)保証債務については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。
(※2)投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) | 当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 732,957 | 355,403 |
| (うち新株予約権(株)) | (732,957) | (355,403) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権新株予約権の数 7,140個(普通株式 714,000株) | - |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度163,600株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度1,345株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
