#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は主に、顧客間で成立した取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,608,646千円増加して14,060,831千円になりました。流動資産は、1,923,720千円増加して11,796,462千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が1,357,701千円増加したことによるものです。固定資産は、315,074千円減少して2,264,368千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により244,125千円減少したこと、のれんが子会社ののれんの減損損失の計上等により180,345千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より1,586,333千円増加して8,696,242千円になりました。流動負債は1,770,413千円増加して7,629,575千円になりました。増加の主な要因は、未払金が495,184千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が2,261,344千円増加したことによるものです。固定負債は184,079千円減少して1,066,666千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により178,336千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より22,313千円増加して5,364,588千円になりました。増加の主な要因は、自己株式が株式給付信託(J-ESOP)による株式付与により49,219千円減少したことと配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益354,661千円の計上により利益剰余金が増加したことと、株式報酬費用の計上により新株予約権が43,288千円増加したことによるものです。
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