売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,134,133	2,295,303	3,519,955	4,789,984
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	257,628	169,826	498,036	661,795

2022/07/28 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「EC事業」は、企業間取引(BtoB)サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」の運営、企業の取引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

2022/07/28 11:56

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

2022/07/28 11:56

#4 事業等のリスク

①フィナンシャル事業の与信リスクについて
フィナンシャル事業の売掛保証は、顧客である事業会社から徴収する売掛債権の保証料を売上高として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。売掛債権保証の市場は、近年、売掛債権の保全や与信管理の強化に関する企業ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。家賃保証は、入居者から徴収する保証料を売上として計上し、保証を引き受けた結果発生するコスト(保証履行や貸倒等の費用)を差し引いた金額が売上総利益となっております。家賃保証の市場についても、民法改正の影響等による物件オーナーからの保証ニーズの高まりを受け拡大しつづけております。
当社グループでは、売掛保証、家賃保証の保証残高を積み上げるとともに、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく、最適な保証引受審査を行うことがビジネスモデル上、重要であると考えております。そのため、日々の営業活動を積極的に行うことで保証残高を積み上げることに尽力する一方で、保証履行を適切な水準に抑えるために、保証先企業及び入居者の審査基準についても随時見直し、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に保証履行率が悪化しないように努めております。また、保険会社等との再保険契約の活用により、保証履行が発生した場合には当社グループが被る損害の一部を担保させることで、当社が負担する保証履行金額を軽減させるよう努めております。さらに、事業会社から徴収する保証料についても、これまでの保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させ、随時見直しております。しかしながら、当社グループが想定する以上の保証履行が発生した場合には業績に影響を与える可能性があります。

2022/07/28 11:56

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)

		(単位:千円)
その他の収益(注)	-	1,240,732	1,240,732
外部顧客への売上高	2,950,677	1,839,307	4,789,984

(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/07/28 11:56

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/07/28 11:56

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/07/28 11:56

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画ではすべての事業の売上成長と、さらに高い限界利益率を背景に成長への投資を行いつつ営業利益率の向上を目指します。また、積極的な株主還元をおこない、ROEの向上を目標としております。

指標	2025年4月期目標
売上高	7,700百万円
営業利益	2,310百万円

上記の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。
(4)経営環境

2022/07/28 11:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2021年5月1日～2022年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて経済活動の制限と緩和が繰り返されましたが、ワクチン接種が促進される中、感染対策に万全を期した上で制限を緩和する経済活動正常化に向け動き出し、回復の兆しを見せ始めております。一方、原油価格や原料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による経済減速、円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と延長が繰り返されましたが、感染状況が緩やかに減少したことで、徐々に様々な規制緩和がされていき国内の経済活動も少しずつ活発化いたしました。加えて、B2Bのデジタルシフトの浸透を背景に当社サービスの需要が継続していることにより、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となり、当連結会計年度における売上高は4,789,984千円(前期比9.7%増)となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において国内経済の回復を見据え、与信審査基準を徐々に緩和していることで保証履行額が増加し売上原価は増加いたしましたが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は依然としてコロナ前よりも低い水準を継続しています。また、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前期比19.9%増、人員増強により人件費が11.0%増となりましたが、その他の費用は抑制された結果、販売費及び一般管理費は前期比12.2%増となりました。

2022/07/28 11:56

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/07/28 11:56