(注)「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日至 2022年10月31日)

2022/12/15 12:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当第2四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は305,928店舗(前期末比27,709店舗増)、出展企業数は3,176社(前期末比5社増)、商材掲載数は1,478,090点(前期末比46,890点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,554,637千円(前年同期比10.1%増)、費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費が前年同期比22.9%増となりましたが、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は638,785千円(前年同期比23.0%増)となりました。
②フィナンシャル事業

2022/12/15 12:35