新株予約権
連結
- 2023年4月30日
- 1億1303万
- 2024年4月30日 +36.66%
- 1億5448万
個別
- 2023年4月30日
- 1億1303万
- 2024年4月30日 +36.66%
- 1億5448万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/07/30 10:04
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 1.第8回新株予約権2024/07/30 10:04
※当事業年度の末日(2024年4月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年6月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2019年9月5日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4 新株予約権の数(個)※ 94 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 9,400 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注)3 新株予約権の行使期間※ 自 2022年9月20日 至 2034年9月19日 (注)4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 (注)3資本組入額 (注)5 新株予約権の行使の条件※ (注)6 新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)7 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)9
(注) 1.新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプション等の内容2024/07/30 10:04
2019年第8回新株予約権 2019年第9回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 32,800株 普通株式 24,500株 付与日 2019年9月20日 2019年9月20日 新株予約権の行使条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2022年9月20日至 2034年9月19日 自 2022年9月20日至 2034年9月19日 2020年第10回新株予約権 2020年第11回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 33,800株 普通株式 19,200株 付与日 2020年8月28日 2020年8月28日 新株予約権の行使条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2023年8月28日至 2035年8月27日 自 2023年8月28日至 2035年8月27日 2021年第12回新株予約権 2021年第13回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 4名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 25,600株 普通株式 10,200株 付与日 2021年9月14日 2021年9月14日 新株予約権の行使条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2024年9月14日至 2036年9月13日 自 2024年9月14日至 2036年9月13日 2022年第14回新株予約権 2022年第15回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 5名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 28,600株 普通株式 11,900株 付与日 2022年8月29日 2022年8月29日 新株予約権の行使条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2025年8月29日至 2037年8月28日 自 2025年8月29日至 2037年8月28日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。2023年第16回新株予約権 2023年第17回新株予約権 付与対象者の区分及び数 当社取締役 5名 子会社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプション等の数 普通株式 48,500株 普通株式 16,300株 付与日 2023年9月15日 2023年9月15日 新株予約権の行使条件 (注)2 (注)2 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません 対象勤務期間の定めはありません 権利行使期間 自 2026年9月15日至 2038年9月14日 自 2026年9月15日至 2038年9月14日
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (5)ストック・オプションについて2024/07/30 10:04
当社グループは、役員及び従業員の経営参画意識高揚のために会社法第236条、第238条及び第240条の規定に従って、新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらストック・オプションの権利行使がなされた場合には、新株式が発行され当社グループ株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
なお、2024年4月30日現在でのストック・オプションによる潜在株式数は217,300株であり発行済株式総数に対して1.0%に相当します。 - #5 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬として、取締役(監査等委員を除く)に対して株式報酬型ストック・オプションを支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法は、「①役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりで、EBITDAを業績指標とした理由は、報酬とグループ全体の業績に連動性を持たせることにより、各取締役のグループ業績への意識を高め、株主と価値観を共有するためであります。なお、当事業年度に支給した株式報酬型ストック・オプションの評価額の総額(子会社取締役付与分を含む。)は、EBITDAの3%でありました。2024/07/30 10:04
なお、当該報酬は非金銭報酬であり、上記表中の報酬の額はストック・オプションとして割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
3.当事業年度末日現在の取締役(監査等委員を除く)は5名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員)は4名(うち社外取締役は3名)であります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/07/30 10:04
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/07/30 10:04
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2024/07/30 10:04
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1.普通株式の発行済株式の株式数の増加6,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。2024/07/30 10:04
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得700,000株と、単元未満株式の買取請求による取得86株による増加であります。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/07/30 10:04
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/07/30 10:04
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/07/30 10:04
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度138,270株、当連結会計年度129,660株)。前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日) 普通株式増加数(株) 111,720 126,043 (うち新株予約権(株)) (111,720) (126,043) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度139,425株、当連結会計年度130,749株)。