- 3031
- 2026/09/03
- 時価
- 143億円
- PER 予
- 43.62倍
- 2010年以降
- 5.49-207.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.27倍
- 2010年以降
- 0.63-13.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.26%
- ROE 予
- 7.49%
- ROA 予
- 1.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)2024/12/12 11:28
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)2024/12/12 11:28
(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。(単位:千円) その他の収益(注) - 796,996 796,996 外部顧客への売上高 1,611,393 1,207,705 2,819,099
当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当中間連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は430,412店舗(前期末比33,995店舗増)、出展企業数は3,237社(前期末比25社増)、商材掲載数は1,830,732点(前期末比172,279点増)となりました。2024/12/12 11:28
この結果、EC事業の売上高は1,724,279千円(前年同期比7.0%増)となりました。費用面においては、広告宣伝費は昨年度実施したテレビCMの様な大規模広告投資は実施せず、集客効果が高いリスティング広告を中心に積極的な広告投資を行ったことで前年同期比23.5%減となりました。人件費は前年同期比11.8%増となりましたが、その他の費用が抑制された結果、販売費及び一般管理費は前年同期比11.5%減となり、セグメント利益は587,194千円(前年同期比37.0%増)となりました。
② フィナンシャル事業