有価証券報告書-第30期(2025/05/01-2026/04/30)
(業務提携契約)
当社は、2025年11月28日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズの親会社が出資するファンドであるAAGS S8, L.P.(Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands)(以下「割当先」という。)に対して第三者割当の方法により第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。
(1) 事業提携の目的
当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、企業間取引のインフラサービス事業を複数展開しております。具体的には、アパレル・雑貨メーカー等と中小規模小売店等を繋ぐEC サイト「スーパーデリバリー」、企業間取引の掛売り決済代行サービスを提供する「Paid」、売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」の3つのサービスになります。各サービスともに業界のパイオニアの位置づけを確立しており、顧客や業界を理解し、他社にはないデータ基盤を活かして、時代に合わせたBtoBサービスを提供してまいりました。
当社は2025年6月12日に「中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)」を公表しております。本中期経営計画では、「顧客ニーズを生かした各サービスの成長とグループ顧客化によるLTV向上」というテーマとともに、「ラクーン BtoB ネットワーク」構想(以下「本構想」といいます。)をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は、中期経営計画中およびそれ以降においても、当社グループの事業成長を加速していくための根幹となる重要戦略であります。
本構想は、各サービスの顧客をグループの共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進めるものになります。グループサービスには当社グループが運営するサービスだけではなく提携企業が運営するサービスも加えていき、両輪での展開を図ってまいります。具体的には、グループ顧客が利用できるサービスをBtoBネットワークのサービスラインナップとして付け加えていくことで、グループ顧客がより多くのサービスを利用できるようにします。また、顧客のニーズをより深堀し、ネットワークが拡大する原動力を作ることで、当社グループの主要顧客である中小零細企業がBtoBネットワークに参加することの意義がより深まる環境を構築してまいります。当社グループとしても、BtoBネットワーク内におけるクロスセル等を促進することで、売上成長を実現する計画です。
サービスラインナップを増加させていく方法としては、新規事業の立ち上げの他、M&Aやマイナー投資を伴う資本業務提携、及び資本関係を伴わない事業提携といった方法を考えております。また、当社グループの主要顧客である中小零細企業は経営資源が不足しており、非効率な経営をせざるを得ない状況にあるケースが多いことから、当社グループでは、中小零細企業がより効率的な経営を行えるようになるサービスをこれまでも提供してまいりました。今後は、顧客分析を一層深化することで、中小零細企業の非効率性を解消するサービスをサービスラインナップにさらに追加することを計画しております。
このような状況の下、当社は、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、M&A等による事業拡大、EC事業及びフィナンシャル事業の成長加速並びに経営管理高度化等についての高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジパートナーズを選定いたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体に対して、第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する予定であり、アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付で事業提携契約を締結することといたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
(2) 事業提携の内容
アドバンテッジパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けておりす。なお、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、割当先に対して、第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。
①マーケティング活動および営業活動に係るKPI管理の強化や広告宣伝・営業活動の更なる推進を通じたEC事業及びフィナンシャル事業の成長に関する支援
②経営管理強化(人材採用やホールディングス機能強化含む)に関する支援
③M&A、アライアンスの推進に関する支援
④その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務
(3) 事業提携の内容
(4) 日程
当社は、2025年11月28日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「アドバンテッジパートナーズ」といいます。)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズの親会社が出資するファンドであるAAGS S8, L.P.(Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands)(以下「割当先」という。)に対して第三者割当の方法により第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。
(1) 事業提携の目的
当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、企業間取引のインフラサービス事業を複数展開しております。具体的には、アパレル・雑貨メーカー等と中小規模小売店等を繋ぐEC サイト「スーパーデリバリー」、企業間取引の掛売り決済代行サービスを提供する「Paid」、売掛金が未回収になった時に取引先に代わって売掛金を支払う売掛保証サービス「URIHO」の3つのサービスになります。各サービスともに業界のパイオニアの位置づけを確立しており、顧客や業界を理解し、他社にはないデータ基盤を活かして、時代に合わせたBtoBサービスを提供してまいりました。
当社は2025年6月12日に「中期経営計画(2026年4月期～2028年4月期)」を公表しております。本中期経営計画では、「顧客ニーズを生かした各サービスの成長とグループ顧客化によるLTV向上」というテーマとともに、「ラクーン BtoB ネットワーク」構想(以下「本構想」といいます。)をグループ経営方針(長期ビジョン)として掲げております。本構想は、中期経営計画中およびそれ以降においても、当社グループの事業成長を加速していくための根幹となる重要戦略であります。
本構想は、各サービスの顧客をグループの共通顧客と捉え直し、グループ全体で顧客ニーズに応えるサービス展開を推し進めるものになります。グループサービスには当社グループが運営するサービスだけではなく提携企業が運営するサービスも加えていき、両輪での展開を図ってまいります。具体的には、グループ顧客が利用できるサービスをBtoBネットワークのサービスラインナップとして付け加えていくことで、グループ顧客がより多くのサービスを利用できるようにします。また、顧客のニーズをより深堀し、ネットワークが拡大する原動力を作ることで、当社グループの主要顧客である中小零細企業がBtoBネットワークに参加することの意義がより深まる環境を構築してまいります。当社グループとしても、BtoBネットワーク内におけるクロスセル等を促進することで、売上成長を実現する計画です。
サービスラインナップを増加させていく方法としては、新規事業の立ち上げの他、M&Aやマイナー投資を伴う資本業務提携、及び資本関係を伴わない事業提携といった方法を考えております。また、当社グループの主要顧客である中小零細企業は経営資源が不足しており、非効率な経営をせざるを得ない状況にあるケースが多いことから、当社グループでは、中小零細企業がより効率的な経営を行えるようになるサービスをこれまでも提供してまいりました。今後は、顧客分析を一層深化することで、中小零細企業の非効率性を解消するサービスをサービスラインナップにさらに追加することを計画しております。
このような状況の下、当社は、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、M&A等による事業拡大、EC事業及びフィナンシャル事業の成長加速並びに経営管理高度化等についての高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジパートナーズを選定いたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが出資する特別目的事業体に対して、第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する予定であり、アドバンテッジパートナーズとの間で、2025年11月28日付で事業提携契約を締結することといたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
(2) 事業提携の内容
アドバンテッジパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けておりす。なお、2025年11月28日付で公表した「第三者割当により発行される第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、割当先に対して、第18回新株予約権及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。
①マーケティング活動および営業活動に係るKPI管理の強化や広告宣伝・営業活動の更なる推進を通じたEC事業及びフィナンシャル事業の成長に関する支援
②経営管理強化(人材採用やホールディングス機能強化含む)に関する支援
③M&A、アライアンスの推進に関する支援
④その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務
(3) 事業提携の内容
| (1)商号 | 株式会社アドバンテッジパートナーズ | |
| (2)所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 笹沼 泰助、喜多 慎一郎 | |
| (4)事業内容 | 経営コンサルタント業 | |
| (5)資本金 | 48,875千円 | |
| (6)設立年月日 | 1992年12月17日 | |
| (7)大株主及び持株比率 | Advantage Partners Pte. Ltd. 100% | |
| (8)当社との関係等 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
| (9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||
| 事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。 | ||
(4) 日程
| (1)事業提携契約の締結の取締役会決議 | 2025年11月28日 |
| (2)事業提携契約締結日 | 2025年11月28日 |
| (3)事業提携開始日 | 2025年12月17日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
