有価証券報告書-第18期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

①新規事業の展開について
当社グループの企業間取引事業は、過剰在庫品の卸サイト「オンライン激安問屋」(平成20年10月事業再編に伴いサイトを閉鎖)からスタートし、平成14年2月には、現在の主力事業となっているアパレル・雑貨の卸サイト「スーパーデリバリー」を開始しました。その後、平成22年12月に売掛債権保証事業を営む「株式会社トラスト&グロース」の子会社化により、グループ経営体制へ移行しました。
これを機に「利便性・専門性・先進性を追求した今までにない企業間取引のインフラを創造する」ことをグループビジョンとして掲げ、企業間取引を効率化するためのインフラサービス事業としての総合サービス化を進めてきました。グループで緊密な連携を行うことやお互いのリソースを相互に投入することで、それぞれの事業規模の拡大を図りながら様々なシナジー効果を期待し、新規事業の開発に取り組み、平成23年10月にBtoBクラウド型決済サービス「Paid」のサービス提供を開始しました。
更に、企業間取引のインフラサービス事業としての総合サービス化への転換を図っていくことをより明確化するために、平成26年1月に当社の経営理念を「企業活動を効率化し便利にする」に変更いたしました。そして、平成26年3月にはクラウド受発注ツール「COREC」が新規事業としてスタートしています。
今後も、「グループビジョン」及び「経営理念」に沿って、企業間取引にかかる様々な周辺業務に対し、新しい切り口でサービスを提供していく方針です。
②EC事業(スーパーデリバリー)
a.コスト構造の改革
「スーパーデリバリー」はアパレル・雑貨を取り扱う出展企業が全国の中小規模の会員小売店へ販売するための企業間取引(BtoB)サイトです。
サービス開始(平成14年2月)時点は、まだ企業間電子商取引の歴史は浅く、インターネットを介して商品を卸す、仕入れるという取引が従来の商習慣には存在しないものであったことから、インターネットを介して商取引を行うことに抵抗感がある企業や小売店が多数いました。事業の成長には、企業や小売店の抵抗感や懸念を払拭することが必要不可欠であるとの認識から、企業や小売店に対するフォローやサポートを充実させることで抵抗感や懸念を取り除いてきました。
サービス開始から10年以上経過した現在において、インターネットを介して商品を卸す、仕入れることに対する抵抗感や懸念が払拭されたわけではありませんが、「スーパーデリバリー」の成長とともに新しい商習慣として根付いてきたことを実感しております。今後も、今まで以上に「スーパーデリバリー」のユーザビリティーの向上を図ってまいりますが、同時に、上記を背景にサイトを運営する当社側業務の自動化、効率化の推進を図り、コスト構造改革にも取り組んでまいります。
b.仕入先としての安定的な取引の拡大
「スーパーデリバリー」は新規顧客の獲得とともに、既存会員小売店との安定した継続取引の確保及び取引拡大が中長期的な当社グループの事業規模の拡大につながると考えております。
平成26年4月末現在、会員小売店数は40,441店舗となっております。しかしながら、全ての会員小売店が毎月商品を購入しているわけではないことから、既存会員小売店の安定的な取引を拡大していく必要があります。具体的には、小売店からのニーズのより高い出展企業の獲得及び、出展企業1社の出品する商材掲載数の増加といった質の向上等に取り組み、さらに、会員小売店の購入客数や客単価、リピート率の向上といった稼働率アップを図る方針です。
c.掲載商品に関する法的リスクの管理
「スーパーデリバリー」の取り扱う商品は多岐にわたり、化粧品や加工食品等の法的規制を受ける商品及びブランド品等のライセンス商品も多数含まれております。当社グループでは掲載商品に関する法的リスクを回避するため従前より社内チェック体制を整備しておりますが、今後商品の掲載数及び取り扱いジャンルの拡大に対応し、適宜体制の見直し及び更なる充実を図る方針です。
③EC事業(Paid)
a.参加企業の拡大
「Paid」の取引額の増加には、取引を行う加盟企業とPaidメンバーの増加が必要であると考えております。そのため、広告宣伝費の投入及び企業間取引や卸売サイトの運営会社との業務提携を積極的に行う他、獲得した加盟企業やPaidメンバーの利便性向上のためのシステム投資にも努めていく方針です。
④売掛債権保証事業
a.事業規模の拡大
売掛債権保証事業は保証残高の拡大により、保証料収入を増加させることが事業規模の拡大につながると考えております。当社グループでは、保証残高を積極的に積み上げ、事業規模の拡大を図ってまいります。そのために、人員を増加し、営業力の強化を図りながら、様々な企業と業務提携契約を締結することにより、販売チャネルを拡充し、営業基盤の拡大に努める方針です。
b.審査精度の向上
売掛債権保証事業の成長には、営業力を強化して保証残高を積み上げていく一方で、保証履行の発生率を適切にコントロールすべく適切な保証引受審査を行うことが重要であると考えております。
保証履行を抑制するには、引き受ける保証先企業に対する審査精度の向上が必須であります。そのため、当社グループでは従来より、保証先企業の審査基準について、設立当初から現在までにおける保証履行実績とその時々の経済情勢を反映させて、極度に損害率が悪化しないように努めておりますが、今後も継続的に審査精度を向上させ、利益の生みやすい環境へ体質の改善を図る方針です。
c.利益の安定性
売掛債権保証事業は、まだまだ事業規模が小さく成長過程にあります。保証残高の水準もまだ小さく、売上高である保証料収入も少額であります。この影響により、1件あたりの保証履行の発生が利益に与えるインパクトが大きく、利益のボラティリティが高くなっております。そのため、保証先企業に対する審査基準を随時見直しを行うことで、保証履行の発生を抑えるように努める一方で、積極的な営業活動により保証残高を積み上げ、保証料収入を増加させることで、保証履行発生のインパクトを縮小させて、利益の安定性を図る方針です。