四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
※3 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | EC事業 | ソフトウエア | 3,829千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,497千円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。